【中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 第2回公募受付日迫る!】

 

大規模成長投資補助金とは・・・大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の大規模な投資を支援する制度です。これらの企業が人手不足等の経営課題に対応し、「企業の成長」と地方における「持続的な賃上げ」を実現することを目的としています。活用できる事業者は限られるものの、最高50億円の補助金を得られる魅力的な制度です。

 

下記、詳細をご紹介します。
気になることがございましたら、最下部のフォーム または お電話にてお問い合わせください。

 

1.補助対象事業者・補助事業の要件

 

■補助対象事業者

補助対象事業者は、中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)です。
※大企業やみなし大企業、農作物の生産など1次産業となる事業をしている場合は対象外です。

 

■補助事業の要件

補助事業の要件は以下の通りです。
投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)

 

2.補助率と補助上限金額等

 

必要な投資規模、補助率・補助金額は次のとおりです。

 

■投資規模:10億円以上(これを下回ると応募できません)
■補助率:1/3(中小企業・中堅企業いずれも補助率は同じ)
■補助上限額:50億円
■採択件数:予算総額は3,000億円のため、10億平均の場合は、300社

 

3.補助対象経費

 

補助対象経費は、建物費(拠点新設、増築等)、機械装置費(器具・備品含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5項目です。主に使ってよい経費は、建物費(拠点新設、増築等)、機械装置費(器具・備品含む)、ソフトウェア費の3経費です。

 

4.スケジュール(第二回)※予定

 

■公募開始:6月下旬予定
■公募締切:8月末予定
■審査:1~2ヶ月
■採択発表:10月予定

 

最後に

 

2回公募開始が近づいている大規模成長投資補助金。多額の資金を要する新拠点の建設や大規模な設備投資をお考えの事業者様とっては、最大で50億円の補助を受けられる大きなチャンスです。これを獲得できれば、新拠点等の損益分岐点を大きく引き下げることが可能となり、資金繰り面でも大きな恩恵を受けられます。

 

見積書や、社内稟議等で一次申請に間に合わないケースがございますのでお早めにご相談ください。
また、対応可能な件数には限りがありますので、大規模成長投資補助金にご興味がお有りの事業者様は、お早めにお問合せください。

 

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