●概要
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
●対象事業者
・中小企業
※該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
●補助対象経費
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる以下の経費です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。
例）機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
●補助率・補助額
・補助率
１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者（※）２／３
※１ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。補助率は２／３ですが、補助金交付候補者として採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。
※２ 本事業における再生事業者の定義は、別紙４の通り。それぞれの枠の補助率に関わらず、補助率が2/3となり、また基本要件未達の場合の返還要件の免除があります。
・補助額
【従業員数 5人以下】 100 万円 ～ 750 万円
【従業員数 6~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21人以上】 100 万円 ～ 1,250 万円
●次回締切日
2023年11月7日（火）17:00迄
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その他各種補助金・助成金の申請支援も行っております。
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・事業承継引継ぎ補助金
・人材開発支援助成金（リスキリングコース）
・業務改善助成金
・働き方改革助成金（勤務間インターバルコース）
・LED照明等節電促進助成金など….
上記以外にも様々な補助金・助成金の申請支援実績がございます。
併せまして、弊社サポート事業として「ミタス・コンサル」も運営しております。
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