目次
中小企業新事業進出補助金は、中小企業や小規模事業者などが新たな事業分野への参入や、新市場を開拓するための取り組みに対して支援を行う補助金制度です。
コロナ禍を経て事業環境が大きく変化するなか、「既存事業に限界を感じている」「新たな顧客層を獲得したい」「海外市場や新領域に挑戦したい」といった中小企業のニーズが高まっています。本補助金は、そうした新事業進出のための設備投資やマーケティング費用などを支援することで、企業の成長や地域経済の活性化を後押しする目的があります。
公募要領（PDF）にもあるとおり、対象となる事業内容や経費区分、申請の際の提出書類など細かな要件が定められています。本記事では、それらのポイントをわかりやすくまとめましたので、「これから新事業に本格的にチャレンジしたい」という方はぜひ参考にしてみてください。
公募要領によれば、本補助金の申請対象者は主に以下のような中小企業や小規模事業者となっています。ただし、業種や資本金・従業員数といった細かい定義は「中小企業基本法」等によって規定されており、その要件を満たしていることが前提です。
また、応募時点で廃業や倒産手続き中の企業は申請対象外となります。さらには、企業形態（法人／個人事業主）を問わず応募できる場合が多いのですが、個人事業主の場合は納税証明や許認可証等、法人とは異なる書類が必要になるケースもあります。必ず公募要領を確認し、ご自身の事業が当てはまるかどうかをご確認ください。
本補助金で認められる経費区分は、公募要領に詳しく記載されていますが、大きく分けると以下のような費目が対象となりやすいです。ただし「○○費は対象外」「△△費は上限がある」といった個別の条件があるため、必ず要項で最新情報を確認してください。
設備費
新事業に必要な設備や機器を導入するための費用。製造装置、検査機器、調理設備、IT機器などが該当するケースが多いです。
開発費・試作費
新製品や新サービスを開発するために必要な原材料費や試作費、外注費など。
広告宣伝費・マーケティング費
新たな市場に進出する際のPR活動や広告出稿費、Webサイト制作費、カタログ・パンフレット制作費など。
専門家謝金
コンサルタントやデザイナー、エンジニアなど、外部の専門家に依頼する際の報酬（一定の要件内に限る）。
※実際の補助率・上限額は年度や公募回ごとに変更されることがあります。必ず最新の公募要領内の「補助率・補助上限額」の項目をご確認ください。
は相応の人件費引上げと設備投資が必要です。自社の計画ではどのコースに該当し、何人の賃上げを行うことになるのかをシミュレーションし、現実的に見合った申請コースを選ぶことが大切です。
次の章では、実際にこの助成金を受け取るまでの申請方法や手続きの流れを具体的に解説します。支給額のイメージがついたところで、申請準備に進んでいきましょう。
申請を検討する際、以下のような基本要件を満たしているかを必ずチェックしましょう。公募要領では詳細な規定が列挙されていますが、ここでは代表的な注意点をピックアップします。
違反歴や不正受給の有無
過去に補助金や助成金で不正を行った企業は申請できません。また、税務上の未納や法令違反がある場合も原則対象外となるため、事前にチェックしておきましょう。
事業の新規性・成長性
単なる設備更新や既存事業の延長ではなく、あくまで「新事業・新市場への進出」を目的としている必要があります。たとえば、新しい技術を用いた商品開発や、今まで顧客層としていなかった市場向けの商品展開などが該当します。
補助事業の実施期間を守る
交付決定後に着手した経費のみが対象となるのが一般的です。交付決定前に契約・支払いを行ったものは補助対象外となるため、注意が必要です。
申請書類の整合性
事業計画書、資金計画書、収支予測、見積書などを提出する際、整合性が取れていないと審査でマイナス評価を受けることがあります（「事業内容と見積書が一致しない」「経費の根拠が不十分」など）。
ここでは、公募要領に記載されている一般的な申請手順を、わかりやすくまとめます。実際の申請スケジュールや必要書類は公募回ごとに異なる場合があるため、必ず最新情報を基に準備してください。
本補助金の審査では、事業の革新性や実行可能性、そして経営者の意欲や体制などが重要視される傾向があります。公募要領に明記されている評価項目の一例は以下のとおりです（実際には細分化されている場合があります）。
こうした基準を踏まえ、自社の強みやプロジェクトの目的をわかりやすく説明できるかどうかが鍵となります。特に数値根拠や見積もりの整合性に注意し、説得力のある申請書類を作成しましょう。
めでたく採択されたら、交付決定通知を受け取ったうえで、補助事業をスタートさせます。ここでは、事業実施から最終的な補助金支給までの流れを簡単に整理します。
Q1. 申請書類が多くて不安です。どこから手をつければいい？
A. まずは公募要領を熟読し、必要書類の一覧を作りましょう。書類作成は経理担当やコンサルタントなど専門家にサポートを依頼するのも一つの方法です。
Q2. 既存事業を少し改良するだけでも対象になりますか？
A. あくまで「新事業・新市場への進出」が要件となるため、単なるリニューアルや既存設備の更新だけでは対象外になる可能性が高いです。どこに新規性があるかを明確にしましょう。
Q3. 採択されれば、必ず補助金は全額もらえる？
A. 最終的な支給額は実績報告や検査によって確定します。経費計画からの逸脱や不備があれば減額もあり得ますので、計画どおりに進め、証拠書類をきちんと保管してください。
Q4. 補助対象期間中にほかの補助金も利用できますか？
A. 同一経費については二重取りが禁止されているため、ほかの補助制度と併用する場合は対象経費を明確に区分するなどの配慮が必要です。
「中小企業新事業進出補助金」は、新たな領域に挑戦する中小企業・小規模事業者を力強く後押しする公的支援策です。補助金制度は書類準備や審査が複雑に見えがちですが、その分、採択されれば資金面での不安を大きく軽減でき、新事業立ち上げのリスクを抑えられるメリットがあります。
これらのポイントを押さえておけば、補助金活用の成功率はぐっと高まります。今まさに新規事業のチャンスを探している方や、新しい市場に打って出たいと考えている経営者の皆さんは、ぜひ「中小企業新事業進出補助金」の利用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。企業の未来を切り開く第一歩を、補助金制度がしっかりサポートしてくれるはずです。
しかし、「制度が複雑で申請が難しそう」「自社でどのような計画を立てればよいのかわからない」と感じる方も多いかもしれません。そんな時は、ぜひ補助金・助成金の活用支援で実績豊富な私たちTRUSTEP JAPAN株式会社にお任せください。
TRUSTEP JAPANでは、業務改善助成金をはじめとする各種助成金の申請支援を行っています。制度の説明から申請書類の作成サポート、申請後の実行支援までトータルでサポートいたします。実際に多くの企業が私たちのサポートを通じて助成金の活用に成功し、生産性向上と従業員満足度の向上を実現しています。
「助成金活用で未来を変えたい！」
「労働環境を改善し、人材の定着と業績向上を同時に達成したい！」
そんな思いをお持ちの企業経営者、人事担当者の方々は、ぜひお気軽に私たちTRUSTEP JAPAN株式会社へお問い合わせください。
中小企業の頼れるパートナーとして、私たちが全力でサポートいたします。
皆さまとお話しできる日を心よりお待ちしております。
