2026年度 第23次ものづくり補助金 公募概要と申請成功のポイント
2026年2月6日、第23次公募の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）の公募要領が公開されました。 本記事では、建設業や製造業の中小企業の皆様を主な読者と想定し、第23次公募の概要と変更点、採択率を高める実践ポイント、補助対象となる設備投資やシステム開発の事例、そして弊社の申請代行サービスの強みについて解説します。補助金の専門用語についてもできるだけ丁寧に説明し、初めて申請を検討する方にも分かりやすい内容を心掛けました。この記事を読み終えた頃には、第23次公募への理解が深まり、効果的な申請準備のポイントがつかめることでしょう。
第23次公募の概要と変更点
ものづくり補助金は、中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資を支援する代表的な国の補助金制度です。2026年度の第23次公募では、前回（2025年実施の第22次公募）から制度面でいくつか重要な変更が行われています。まずは基本的な公募概要と、今回新たに注目すべき変更点を整理しましょう。
- 公募スケジュール: 第23次公募の公募開始日は2026年2月6日、公募締切日は2026年5月8日（金）17時です。電子申請の受付開始は2026年4月3日17時からとなっており、採択結果の公表は2026年8月上旬頃が予定されています。申請はすべてオンライン（jGrants）で行う必要があり、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。※GビズID取得には時間を要するため、未取得の場合は早めの手続きをおすすめします。
- 補助対象となる事業: ものづくり補助金が支援するのは「生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発」や「海外市場の開拓」など、中小企業の新たな取り組みです。単なる設備導入だけでなく、“自社の技術力を活かした新製品・新サービスの開発”が伴うことが求められます。単に機械を購入して業務効率を上げるだけの案件や、同業他社で既に普及しているものの導入は補助対象外となる点に注意してください。建設業であれば新工法や新サービスの展開、製造業であれば新製品の試作開発や生産プロセスの革新などが該当します。
補助金の枠組み: 第23次公募では、大きく分けて (A)一般型（製品・サービス高付加価値化枠） と (B)グローバル展開型（海外展開枠） の2つの枠があります。一般型は国内での新製品・サービス開発や生産性向上の取組を対象とし、グローバル枠は海外事業の展開や輸出入対応、インバウンド対応等を伴う取組が対象です。各枠で以下のような補助条件が定められています。
| 補助枠 | 補助上限額 (※下限100万円) | 補助率 | 補助事業実施期間 |
|---|
| 一般型 (製品・サービス高付加価値化枠) | 従業員数1～5人: 750万円6～20人: 1,000万円21～50人: 1,500万円51人以上: 2,500万円 | 中小企業: 1/2小規模企業者・再生事業者: 2/3 | 交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月後の日まで） |
| グローバル展開型 | 一律 3,000万円 | 中小企業: 1/2小規模企業者・再生事業者: 2/3 | 交付決定日から12か月以内（採択発表日から14か月後の日まで） |
- 補足: 小規模企業者とは業種により定義が異なりますが、製造業その他では従業員20人以下（サービス業等は5人以下）などの要件があります。また「再生事業者」とは別紙4で定められた経営再建中の事業者を指し、該当すれば補助率2/3が適用されます。
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- 特別枠による優遇措置: 第23次公募では、上記補助枠に加えて賃上げ等の取組に応じた特例措置が設けられています。具体的には、「大幅な賃上げ」を約束する事業者には補助上限額が引き上げられます。例えば従業員数51人以上の企業なら最大+1,000万円、21～50人なら+500万円、6～20人で+250万円、1～5人で+100万円の上限アップが可能です（※各枠の上限に上乗せ）。さらに、事業所内最低賃金の引上げ状況によって補助率が2/3に引き上がる特例もあります（地域別最低賃金が全国平均より低い地域など一定の条件下）。これらの特例を活用できるかは事業者の状況によりますが、該当すれば非常に有利になるため、条件を満たす場合は積極的に申請時に活用しましょう。
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- 前回からの主な変更点: 第23次公募では「通常運用への回帰」と「要件の厳格化」が同時に起きています。まず補助事業実施期間が通常運用に戻った点が挙げられます。前回第22次公募では予算の都合上、事業実施期間が特例的に短縮され、2026年末までに事業完了・実績報告を行う必要がありました。しかし今回第23次では交付決定日から原則10～12か月という通常の期間設定となり、余裕をもって事業を遂行できます。次に審査・評価のポイント整理です。後述するように加点項目が整理・明確化され、評価軸が分かりやすくなりました。また**「賃上げ要件」の強化にも注目です。単なる微調整ではなく制度の考え方自体が一段階引き上げられており、第23次公募はより高度な経営計画を伴う補助金**へと性格が変化しています。特に賃上げ要件（基本要件②）のハードルが上がり、達成できなかった場合のペナルティも含め厳格化されました。この点は次章で詳しく解説します。
採択率を上げるための実践ポイント
補助金の採択を勝ち取るには、公募要領で示された要件を満たすだけでなく、審査項目に沿った質の高い事業計画書を作成することが不可欠です。第23次公募では審査が書面（書類審査）と一部の事業者には口頭（オンライン面接審査）で行われ、以下の観点で事業計画が評価されます。ここでは採択率を高めるための具体的ポイントを、計画書作成のコツや押さえておくべき要件・加点項目と併せて説明します。
1. 基本要件を満たす事業計画の策定
まず応募の最低条件として、第23次公募では**「基本要件①～③を全て満たす3～5年の事業計画」を策定すること**（従業員21名以上の場合は④も）が求められます。基本要件とは、補助事業実施後の将来に向けた事業計画上で達成すべき指標であり、以下の4つがあります。
- 基本要件①：付加価値額の増加 – 補助事業完了後3～5年の計画期間において、事業者全体の付加価値額（※）を年平均3.0%以上向上させること。これは売上や営業利益、人件費等から算出される付加価値の成長目標です。自社でこの基準値以上の数値目標を設定し、その達成を目指します。
- 基本要件②：賃金の増加 – 同じ計画期間内で、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上増加させること。賃上げ要件の強化ポイントで、従来より高い水準（年3.5%の継続的賃上げ）が求められています。具体的には、現在の従業員給与（賞与含む総額）を基準に将来の給与総額目標を定め、それが年率3.5%以上の伸び率となるよう計画します。重要: この賃金増加目標を達成できなかった場合、補助金の返還義務が生じます。計画未達時のペナルティがあるため、無理のない範囲で確実に実現する賃上げ計画を立てることが肝要です。
- 基本要件③：事業所内最低賃金の引上げ – 計画期間中、事業所内の最低賃金を毎年度、地域の最低賃金より+30円以上高い水準に維持すること。例えば所在地都道府県の法定最低賃金が1,000円なら、自社内では1,030円以上の最低賃金を確保する必要があります。毎年30円上乗せした状態を継続することが条件で、こちらも目標未達時には一部補助金返還の対象となります。従業員の給与テーブルの整備や計画的な昇給を行い、最低賃金アップを確実に履行できるようにしましょう。
- 基本要件④：従業員の仕事と子育ての両立支援（※従業員数21名以上の企業のみ該当） – 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること。これは社員の仕事と子育ての両立支援に向けた行動計画を社内で定め、公的に公表することを指します。具体的には「両立支援のひろば」というサイトにおいて計画の届け出・公開を行いますが、**この要件④は応募時点で満たしていること（応募時要件）**が必要です。21名以上の企業は早めに行動計画を策定し、所轄労働局へ届出・ウェブ公表の手続きを済ませておきましょう（審査に数週間かかるため余裕を持って対応）。
※付加価値額とは: 「営業利益 + 人件費 + 減価償却費」の合計と定義されます。詳しくは公募要領で定義が示されていますが、中小企業庁が重視する生産性指標です。
これら基本要件をクリアする事業計画を描けているかが採択の第一関門です。計画書には、自社の現状数値や目標値を明記し、その達成根拠を示しましょう。例えば付加価値額や給与総額の現在値と目標値を表やグラフにまとめ、「新製品の販売拡大により○年後に売上○○万円・付加価値○○万円を達成」「生産性向上で利益率向上し、人件費に還元、平均給与を年○%アップ」等、具体的なストーリーを盛り込むことが重要です。
さらに注意したいのは、基本要件の達成を怠ると将来のペナルティがあることです。仮にこの補助事業で採択・交付を受けても、事業完了後に上記②や③の目標を達成できなかった場合、一部もしくは全額の補助金返還が求められます。また、それだけでなく過去の採択事業で基本要件未達だった企業は、今後18か月間は新規申請時に大幅減点される仕組みもあります。例えば以前のものづくり補助金で賃上げ目標を掲げながら達成できなかった場合、正当な理由がない限り本公募で審査上厳しい減点措置を受けてしまいます。このように制度全体として「目標をちゃんと実行する企業を支援する」方向に舵が切られています。したがって、計画段階から実現可能性をよく検討し、達成にコミットできる範囲で無理のない目標設定を心掛けることが重要です。
2. 審査項目に沿った事業計画書の作成
基本要件を満たすことは大前提ですが、審査員に「ぜひ支援したい」と思わせる質の高い計画書を作るには、審査基準を深く理解して戦略的に書き込む必要があります。公募要領に示された書面審査項目は主に以下のポイントを含んでいます（簡略化して列挙します）。
- 補助事業の適格性: 応募者・事業が対象要件に合致しているか。 ⇒ （これは基本要件や資格要件を満たすかどうかなので、前節の対応でOKです。）
- 事業内容の有効性・革新性: 提案する製品・サービスが新規性や付加価値向上の点で優れているか。他社にない独自技術やアイデアがあるか。市場や顧客に新たな価値提供となるかを評価。⇒ 自社の技術の独自性、製品・サービスの革新性を強調し、定量的・客観的な根拠（特許や試験結果、競合比較、市場調査データなど）も示しましょう。
- 市場ニーズ・将来性: その新製品・サービスに市場での需要や成長性が見込めるか。事業計画にマーケティング戦略は練られているか。⇒ ターゲット市場の規模や顧客ニーズを調査した結果を引用したり、具体的な販売戦略（価格設定、販路開拓方法、プロモーション方法）を書き込みます。特に海外展開を含む場合は現地ニーズをどう把握したか（例: 現地インタビューや外部調査の実施）を具体例で示すと評価が上がります。
- 実現可能性（技術力・資金・体制）: 計画を実行するための技術的能力や社内外の実行体制、資金計画は万全か。自社の保有技術は競合と比べ優位か、プロジェクトを遂行する人員体制・専門知見・資金調達力は十分か、スケジュールやリスク対策は妥当か等が見られます。⇒ *自社の技術優位性を客観的に説明し（例：「当社独自の◯◯技術は業界初」「特許◯件保有」等）、社内のチーム体制や外部専門家・金融機関の支援状況も記載しましょう。資金については自己資金や融資の確保状況、費用対効果（投資額に対し将来どれだけ売上・利益増が見込めるか）も示し、**「この計画は実現可能かつ採算に見合う」*ことをアピールします。
- 政策面の効果: 国や地域の政策目標に合致し波及効果が期待できるか。例えば地域経済への貢献（地元企業や雇用への波及効果）、成長戦略との整合性、カーボンニュートラルやデジタル化への寄与などです。政府が掲げる「成長と分配の好循環」実現につながる投資内容か、といった観点も問われます。⇒ 地域密着であれば「○○県の特産業を活性化」「被災地の復興に寄与」等を書いたり、国策に沿う場合は「DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性革命」や「グリーン投資による脱炭素貢献」などを盛り込みましょう。中小企業庁が選定する*「地域未来牽引企業」や認定計画**を持つ企業は考慮されますので該当すれば明記します。*
上記のようなポイントを事業計画書で網羅し、審査項目に沿って過不足なく記載することが大切です。公募要領でも「審査項目に記載されている内容を網羅した計画書を作成してください」と明記されています。したがって、計画書の章立てや項目を審査基準に対応づける形で構成すると良いでしょう（例えば「新規性・優位性」「市場ニーズ・事業性」「実施体制・資金計画」「政策的意義」など見出しを立てて書く）。読み手（審査員）が評価ポイントを探しやすい親切なレイアウトと論理構成にすることで、アピールしたい強みが効果的に伝わります。
加えて、文章はビジネス文書として簡潔かつ明瞭にまとめましょう。専門用語も適宜補足説明を入れ、第三者が読んでも理解できる内容にします。図表や写真もうまく活用し（PDF提出部分に5ページ以内で図表添付可）、製品の完成イメージ図や工程フロー図など視覚的情報を盛り込むのも有効です。
3. 加点項目の活用と減点リスクへの対応
「加点項目」とは、一定の条件を満たす事業者に対して審査時にプラス評価（点数加算）される項目のことです。第23次公募では最大6項目まで加点申請が可能であり、該当すれば採択率向上につながります。今回の公募では加点項目が整理され、評価軸がより明確になりました。主な加点項目は次の通りです（抜粋）。
- 経営革新計画の承認 – 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を取得済みであること。（自社の新事業計画を都道府県等から承認してもらう制度。承認書の写し提出で加点。）
- パートナーシップ構築宣言 – 大企業と中小企業の共存共栄を図るための「パートナーシップ構築宣言」を所定のポータルサイトで公表していること。（取引先との共倒れ防止や価格交渉適正化の自主宣言。ウェブで宣言登録するだけなので比較的取り組みやすいです。）
- 事業継続力強化計画（BCP）の認定 – 中小企業庁の定める「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を取得していること。（いわゆる中小企業のBCP策定・認定制度。防災や災害対応力強化の計画。）
- DX認定の取得 – 「DX認定制度」に基づきデジタルトランスフォーメーション認定を受けていること。（経産省のDX認定制度。ハードルは高いですがデジタル改革に積極的な企業として評価。）
- 健康経営優良法人の認定 – 「健康経営優良法人2025」に認定されていること。（従業員の健康管理を経営的に実践する企業の認定。）
- J-Startup企業への選定 – 経産省等のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」もしくは「J-Startup地域版」に選定されていること。
- 被用者保険の適用拡大 – 常時雇用50名以下の事業者が、短時間労働者への社会保険適用拡大（任意適用）に取り組んでいる場合。（パートやアルバイトにも社会保険を適用して従業員待遇を改善している企業。）
- 最低賃金の引上げ実施 – 2025年7月時点と直近の比較で事業所内最低賃金を63円以上引き上げていること。（全国目安額以上の積極的賃上げを行った企業への加点。）
- 事業承継・M&Aの実施 – 過去3年以内に代表者交代や事業引継ぎ（株式譲渡、事業譲渡、相続等）を行った事業者。
- 成長加速マッチングへの参加 – 中小企業庁の「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、自社の挑戦課題を公開していること。（中小企業が自社の課題を公開して外部の知見とマッチングする新サービス。登録＆課題掲載中で加点。）
(上記は主な例です。この他にも「新規輸出1万者支援プログラム」への登録（※グローバル枠のみ対象）や、「えるぼし認定」「くるみん認定」取得企業等も加点対象があります。詳細は公募要領の加点項目一覧参照。)
御社が該当し得るものがあるか、この一覧をチェックしましょう。最大6項目まで申請可能ですので、例えば「経営革新計画」と「パートナーシップ宣言」「事業継続力強化計画」など複数該当する場合は漏れなく申請します。これらの証明書類（認定証の写し等）を申請時に添付することで正式に加点を受けられます。まだ取得していないが間に合いそうなものは、今から準備しても良いでしょう。特にパートナーシップ宣言はWeb登録のみで完結するため比較的容易ですし、事業継続力強化計画や経営革新計画も都道府県窓口への申請から承認までもう時間がありませんが（通常1～2ヶ月程度）、可能な範囲で検討してください。わずかな差で採択・不採択が分かれるケースもあるため、加点はできるだけ取りにいく姿勢が大切です。
一方で**「減点項目」**にも注意が必要です。減点項目とは、該当すると審査上マイナス評価となる要素です。代表的なものは以下の通りです。
- 補助金複数回利用者 – 過去3年以内にものづくり補助金の交付決定を1回受けている事業者は減点。（※直近で一度採択されている企業は、リピーターとして若干の減点となる）
- 補助要件未達事業者 – 過去のものづくり補助金（令和5年以降）で採択後に基本要件（賃金・最低賃金）を達成できなかった事業者は減点。
- 加点要件未達事業者 – 過去に他の補助金で賃上げ加点を受け採択されたのに、その加点条件（賃上げ等）を守れなかった事業者は、以後18ヶ月間は本補助金含む中小企業庁所管補助金で大幅減点。
- 他補助事業の事業化未進展 – 他の主要な補助金（事業再構築補助金等）で採択後、事業化状況が芳しくない（成果が出ていない）事業者も減点対象。
要するに、「過去に補助金をもらったが成果を出せなかった・約束を守らなかった企業」は新規申請でも不利になるということです。該当する場合は致し方ありませんが、心当たりがある場合には計画書内で真摯に反省と改善策を述べるなどの工夫も必要かもしれません（それでも減点自体は避けられませんが…）。逆に今回が初めて補助金申請に挑戦する企業であれば減点リスクは基本ありません。未採択だった場合も何度でも挑戦できますので、前向きにチャレンジしましょう。
4. 電子申請の準備と早めの行動
最後に実務的なポイントですが、申請手続きの準備は早めに進めることが成功の秘訣です。今回も応募締切間際にはシステムが混み合い、アクセス障害等が発生する可能性があります。ポータルサイトでも「締切直前は申請が集中し、間に合わない恐れがあるので余裕を持って」と注意喚起されています。GビズIDプライムの取得はもちろん、jGrants（電子申請システム）への登録や必要書類の準備も早めに進めましょう。事業計画書のほか、財務諸表や法人税の納税証明書、労働者名簿など添付すべき書類があります。公募要領のチェックリストに沿って漏れなく準備してください。
また、申請書類は第三者に読んでもらい客観的なフィードバックを受けることも有効です。専門家や支援機関、弊社のような申請代行のプロに事前に見てもらえれば、論理の飛躍や不足情報に気づくことができます。時間に余裕があれば是非活用してください。
補助対象となる設備投資・システム導入の事例（建設業・製造業）
「ものづくり補助金でどんな設備投資ができるのか？」という点は、申請を検討する多くの企業が気にするところでしょう。補助対象経費として認められるのは機械装置の購入費やシステム構築費（ソフトウェア導入費）、技術導入費（研修や技術指導受入れ費用）、専門家経費（コンサルタント費用）、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費（試作品の材料費）や外注費、知的財産権関連経費（特許出願費用等）など多岐にわたります。要は新たな製品やサービス開発に直接必要な設備・システム・技術導入であれば幅広く対象となり得ます。
ここでは、特に建設業と製造業の中小企業に向けて、過去の採択事例なども参考にしながらどのような投資が補助対象になりうるか、いくつか具体的な事例を紹介します。
- 製造業の事例: ある金属製品製造業者では、ものづくり補助金を活用して**「独自の切削技術によるエネルギー分野への部品生産に本格進出」というプロジェクトを実施しました。具体的には、高精度な加工が可能な最新式の工作機械（マシニングセンタ）を導入し、新たに再生可能エネルギー設備向け部品の製造を開始する取り組みです。従来受注のなかった分野に独自技術で参入するもので、生産プロセス管理のシステム導入や試作品開発の材料費なども併せて補助対象となりました。
他にも製造業では、「超高圧対応の大型ホースを製造するための押出成形機導入」や、「プラズマ溶接法の高度化による航空・エネルギー分野への進出」といった事例がありました。これらはいずれも新しい設備を購入して新市場に挑戦するプロジェクトです。生産設備の高度化・自動化（例: NC旋盤やロボットの導入）や、製品の高性能化につながる新技術の実装（例: 特殊加工機や3Dプリンタの導入）などが典型と言えます。また、ハードだけでなくIoTや生産管理システムの導入**によるスマート工場化も多く採択されています。例えば「生産情報の一元管理と可視化を実現するシステム導入」により、リードタイム短縮や少量多品種生産への対応力強化を図るようなIT投資も対象になります。要は、自社の製造プロセスに革新を起こし付加価値を高める投資であれば、設備機器＋ソフトウェアの組み合わせなども柔軟に認められるということです。
- 建設業の事例: 建設業界でも、新技術や新工法の導入によるサービス開発が補助対象となっています。例えばある建設関連企業では、「環境第一を実現する地盤改良事業の展開」として新しい地盤改良機械を導入し、環境対応型の砕石工法による無排土（廃土を出さない）地盤改良サービスを事業化する取組みが採択されました。従来の地盤改良は廃土処分が課題でしたが、新機材により土を入れ替えず固化・改良することで環境負荷を大幅に低減できる施工サービスを開発しています。これには機械装置費（特殊な掘削混合機）、試験施工の外注費、施工管理システムのソフト開発費などが使われました。
他にも、「液状化対策と環境対応を両立する地盤改良事業への参入」や、「ICTを活用した施工管理システムの導入による建設現場のDX」、「ドローン測量と3D設計ソフトの導入による測量・施工一貫サービス開発」など、建設業でも先端技術を導入して付加価値の高いサービスを提供するケースが増えています。建設機械そのものの導入（例: 高性能クレーンやトンネル掘削機の導入など）はもちろん、近年ではBIM/CIM対応のソフトウェアや現場の見える化システム導入、プレハブ資材の自社生産設備の新設といった投資も対象になり得ます。
上記のように、製造業・建設業それぞれの事例を見ると、「新しいマーケットへの参入」「環境対応やDXなど時代の流れに即した革新」「自社の強みを伸ばす高度設備の導入」がキーワードとして浮かび上がります。単なる置き換えではなく何が新しくなるのか、どう付加価値が向上するのかを明確に説明できる投資内容であることが重要です。
補助金事務局の公式サイトには過去の成果事例集も公開されていますので、自社と同業種・類似テーマの事例がないか目を通してみるとヒントが得られるでしょう。などを見ると建設業や製造業の具体的な採択テーマが多数紹介されています。
弊社の補助金申請代行サービスの強みと成功実績
ものづくり補助金の申請はハードルが高く感じられるかもしれませんが、専門家のサポートを活用することで採択の可能性を大きく高められます。弊社は〇〇年にわたり中小企業の補助金申請支援を行ってきた専門コンサルティング企業です（※以下、当社サービスの強みと実績について仮の内容を記載します）。
- 専門チームによる万全の支援体制: 中小企業診断士・行政書士・技術士など補助金に精通したプロフェッショナルがチームを組み、御社の申請をサポートします。建設業・製造業それぞれの業界動向や技術にも明るいコンサルタントが担当し、ヒアリングから計画書ドラフト作成、電子申請手続きまで一貫して支援いたします。
- 高い採択実績: 過去に支援したものづくり補助金の申請件数はXX件以上、そのうち採択率は約YY%（全国平均を大きく上回る水準）を誇ります。（※実績数字は仮）特に第○次公募（20XX年）では製造業X社・建設業Y社の申請をサポートし、全件採択を勝ち取るなど確かな成果を上げてきました。こうした実績に裏付けられたノウハウで、御社の申請を有利に進めます。
- きめ細かな計画書ブラッシュアップ: 補助金審査員の視点を熟知したスタッフが事業計画書を徹底推敲します。御社の強みや技術の優位性を引き出し、審査項目に沿ったアピールポイントを盛り込みます。ただ書類を作るのではなく、**「採択後に本当に事業を成功させる」**ことも見据えて計画づくりをお手伝いしますので、採択後の事業推進にも役立つ申請書となるよう心掛けています。
- 最新情報の提供: 補助金制度は毎回微妙にルールが変わりますが、弊社は常に最新の公募要領や説明会情報をチェックし、アップデートしています。第23次公募の変更点（賃上げ要件の厳格化や新加点項目など）についても本記事で触れた内容以上に詳細なポイントを把握しておりますので、安心してご相談ください。
- 煩雑な電子申請も代行: GビズIDやjGrantsの操作に不安がある方もご安心ください。必要な情報や書類をご提供いただければ、オンライン申請手続きは当社が代行・サポートいたします（貴社側でしかできない部分は丁寧にご案内します）。申請書提出後のフォローアップ（事務局からの照会対応など）も含めトータルで支援します。
このように弊社サービスは**「書類作成の代行」以上の価値**を提供し、採択への道筋を共に作り上げるパートナーとして伴走いたします。初めて補助金申請に挑戦する企業様、前回チャレンジしたが惜しくも不採択だった企業様など、それぞれの状況に応じて最適な戦略を提案いたします。
※なお、具体的な料金体系や支援フローについては弊社ホームページの「サービス案内」をご覧いただくか、お問い合わせいただければ個別にご説明いたします。
お問い合わせ・ご相談はこちら
第23次ものづくり補助金の公募締切（2026年5月8日）まで残りわずかとなりました。**「うちの会社でも補助金をもらって設備投資できるだろうか？」「申請書を書きたいが何から手を付ければ…」**といったお悩みやご不明点がございましたら、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。
弊社では初回の補助金相談（オンライン／対面）を無料で実施しております。貴社の事業内容やご計画を伺い、申請の可否判断から方針策定まで丁寧にアドバイスいたします。その上で正式にサポートをご依頼いただくかご検討いただければ結構です。
お問い合わせはお電話（〇〇-〇〇-〇〇）または問い合わせフォームより承っております。専門スタッフが迅速に対応し、締切までのスケジュール感や必要準備事項なども含めご説明いたします。
補助金はうまく活用すれば事業発展の強力なエンジンとなります。一方で要件遵守や計画達成への責任も伴いますが、そこは私たち専門家が全力でバックアップいたします。この記事をご覧になったのも何かのご縁です。ぜひこの機会に補助金活用による設備投資・事業拡大をご検討ください。
御社の挑戦を、私たちがサポートいたします。一緒にものづくり補助金の採択を勝ち取り、未来の成長へ踏み出しましょう！
お気軽にお問い合わせください。皆様からのご相談を心よりお待ちしております。
