現在、自社の新たな事業展開を検討している中小企業経営者の皆様へ。このブログでは、「中小企業新事業進出促進補助金」（以下、新事業進出補助金）についてわかりやすく解説します。製造業、建設業（特にICT設備工事等）、システム開発などの分野で、新市場への進出や新製品・新サービスの開発を考えている中小企業にとって、最大9,000万円の補助が受けられる本制度は大きなチャンスです。誰が利用できるのか、どんな経費が対象か、補助額はいくらか、申請手続きのポイントやよくある落とし穴まで、ポイントを押さえてご紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、貴社の新規事業チャレンジにお役立てください。
目次
中小企業新事業進出促進補助金は、既存の事業とは異なる新たな市場・高付加価値事業への進出に挑戦する中小企業等を支援するため、設備投資や関連経費の一部を国が補助する制度です。経済産業省の事業として2025年に新設され、事業再構築補助金の後継制度とも位置付けられています。コロナ禍で実施された事業再構築補助金に代わり、新事業進出補助金は企業の成長戦略と賃上げの両立を後押しする目的で創設され、初年度（2025年）の予算は1,500億円にものぼりました。
本補助金では、「中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと」を目的としています。つまり、新規事業への前向きな挑戦を支援することで、中長期的に企業の売上や付加価値を高め、従業員への賃金還元（賃上げ）にもつなげることが期待されているのです。そのため、単なる設備導入補助ではなく、「新市場への進出」「事業規模拡大」「付加価値の向上」「従業員の賃上げ」という観点が重視されている点が特徴です。
ポイント：補助金の特徴 – 新事業進出補助金は、企業の新たな挑戦を幅広く支援する点が大きな特徴です。設備投資はもちろん、研究開発費や新たな販路開拓のための広告宣伝費など幅広い経費が対象となります。従来のものづくり補助金等より対象経費の範囲が広く、大規模な予算が組まれているため、最大1/2（50%）の補助率で数千万円規模の手厚い支援が受けられます。
なお、本補助金は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が事務局となり運営されています。採択予定件数も多く、初回の第1回公募（2025年）では3,006件の応募に対し1,118件が採択されました。採択率約37%と競争率は高めですが、その分採択企業には最大数千万円の支援がなされます。製造業、卸売・小売業、建設業からの応募が特に多く、製造業と建設業が応募・採択数の上位を占める結果となっており、これら業種の企業が積極的に本補助金を活用していることが伺えます。
補助対象者（利用できる企業）は、*「企業の成長・拡大に向けて新規事業への挑戦を行う中小企業等」*です。中小企業基本法等で定める中小企業および小規模事業者、また一定の中堅企業（従業員2,000人以下の会社等）や個人事業主も含まれます。要するに、大企業や大企業の子会社等を除く幅広い中小企業が対象となります。製造業・建設業・情報通信業など業種は問われませんが、「新規事業への前向きな挑戦」を具体的に行うことが条件です。
では「新規事業への挑戦」とは何でしょうか？本補助金では**「新事業進出要件」**として明確な定義が設けられています。簡単に言えば、自社にとって新しい製品・サービスを開発し、かつ自社の従来顧客とは異なる新たな市場へ参入することが求められます。具体的なポイントは以下の通りです。
加えて、本補助金には事業計画期間（補助事業終了後3～5年）における業績向上と賃上げに関する要件も課されています。申請時には3〜5年分の事業計画を作成しますが、その中で「付加価値額の年平均+4%以上の成長」および「従業員給与支給総額の年平均+2.5%以上の増加」または「1人当たり給与総額の増加率が地域最低賃金の過去5年平均以上」を見込む必要があります。さらに毎年、自社の最低賃金が地域最低賃金+30円以上であることも条件です。こうした数値目標は達成が必須であり、万一未達の場合は補助金の一部返還等が求められる可能性があります。逆に言えば、「補助金をもらう代わりに将来の業績拡大と賃上げを約束する」制度とも言えます。計画段階で無理のない目標設定を行い、確実に実行できる内容にすることが重要です。
★対象となる事業の例：実際にどのような新規事業が採択されているのか、いくつか事例をご紹介します。
これらの事例に共通するのは、「自社の強み×新たな市場ニーズ」という組み合わせで新事業を構想している点です。自社が持つ技術・ノウハウ・資産を、新しい市場のニーズにどう応用できるかを具体的に示すことが、採択される事業計画の重要なポイントと言えるでしょう。
補助対象経費（補助金で支援される費用）は多岐にわたります。新規事業の立ち上げに必要な設備投資や専門サービス利用など、以下のような費目が対象となります。
以上のように新事業立ち上げに必要な経費のほぼ全般がカバーされていると言っても過言ではありません。これは他の多くの補助金制度と比べても非常に幅広い対象範囲であり、本補助金の魅力の一つです。
補助対象外の経費については公募要領等で細かく定められていますが、一般的には汎用性が高く転用が容易なもの（例：土地購入費、車両購入費、汎用のPCやスマートフォン等）や日常運転経費（人件費や光熱費、借入金の返済など）は対象外です。また、補助事業の実施が正式に認められる前に発注・契約したものは補助対象にならない点にも注意が必要です。採択決定より前に機械を発注したり支払いをしてしまった場合、その費用は補助を受けられません。必ず交付決定後に契約・支出を行うよう計画しましょう。
次に、補助金額と補助率です。本補助金では企業規模に応じて補助金の上限額が設定されています（以下は通常枠の上限額です）。
従業員数20人以下：上限 2,500万円（※特例適用で最大3,000万円）
従業員数21～50人：上限 4,000万円（※特例適用で最大5,000万円）
従業員数51～100人：上限 5,500万円（※特例適用で最大7,000万円）
従業員数101人以上：上限 7,000万円（※特例適用で最大9,000万円）
※特例適用とは、先述した大幅賃上げ特例（事業計画期間中に①事業場内最低賃金+50円、②給与総額+6%を達成する計画）を満たす場合で、カッコ内の金額まで上限引き上げ。
※補助金の下限額は 750万円 です。つまり補助対象経費総額が1,500万円以上の事業でないと申請できません。
補助率は基本 **1/2（1分の2、50%）**です。企業は補助対象経費の半分を自己負担し、残り半分を補助金として受け取る形になります（補助上限額を超える部分は全額自己負担）。例えば従業員15名の製造業者が新事業に2,000万円の設備投資を行う場合、補助率1/2により1,000万円が補助されます。ただし補助金額は上限2,500万円までなので、仮に5,000万円のプロジェクトでも補助は最大2,500万円までとなります。
覚えておきたいポイント：補助金はあくまで**後払い（精算払い）**である点に注意しましょう。採択された場合でも、まず企業が自己資金や借入金で全額立て替えて事業を実行し、完了後に補助金相当額が支払われます。そのため、資金繰り計画も重要です。補助金を使うとはいえ、自己負担分に加えて補助金支給までの立替資金も必要になるため、金融機関からの融資等を含めた資金計画を練っておきましょう。必要に応じて金融機関から融資を受ける場合は、「金融機関による事業計画確認書」を用意することで要件を満たしつつ融資交渉も円滑になります。
公募（募集）スケジュールは年度内に複数回設定されます。2025年度は第1回（春）、第2回（秋）、第3回（冬）の公募が実施されました。それぞれ約3～4ヶ月の公募期間が設けられ、応募締切後、書面審査および必要に応じて口頭審査（オンライン面接のようなもの）が行われ、採択結果が発表される流れです。
現在（2026年2月時点）は第3回公募が受付中で、応募締切は令和8年（2026年）3月26日（木）18:00です。応募の受付開始日は令和8年2月17日からとなっています。今まさに申請を検討されている方は、この締切に間に合うよう準備を進めましょう（時間が足りない場合でも、次回第4回公募が2026年3月末頃に予定されていますので、諦めずに次のチャンスに向け早めに準備を始めることをおすすめします）。
申請は電子申請システム（オンライン）で行います。紙や郵送での応募は受け付けていません。電子申請システムの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要になるため、まだ取得していない場合は事前に登録しておきましょう。GビズIDプライムの取得には1〜2週間程度かかることもありますのでご注意ください。
このように、公募開始から補助金入金まで合計で1年以上のスパンとなることもあります。逆に言えば、今から準備を始めれば来年度の事業計画に間に合う可能性が高いですので、タイミングを逃さず検討を進めましょう。
新事業進出補助金の申請には、事業計画書（電子フォームへの入力および添付資料としての詳細計画書）が中心となりますが、その他にも多数の添付書類が必要です。ここでは主な必要書類と、その準備ポイントを整理します。
1. 事業計画書（様式自由・指定フォーマットあり）：新規事業の内容、実施体制、資金計画、将来計画などをまとめた計画書です。公募要領や申請ガイドで提示された項目に沿って作成します。審査の要となる書類であり、後述する審査項目（新規性・有望性・実現可能性等）を踏まえながら、具体的かつ説得力のある計画を記載しましょう。認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士など）のアドバイスを受けてブラッシュアップすることも可能ですが、必ず自社で主体的に作成する必要があります（他人任せの丸投げは不正行為とみなされますので注意）。
2. 財務諸表類：会社の直近期および前期の決算書一式（貸借対照表・損益計算書など）や、確定申告書別表、法人事業概況説明書のコピー等が必要です。これは企業の財務状況や売上規模を確認するためで、**新事業売上高要件（売上10%ルール）の算定にも使われます。また税務上の納税証明書（その2：所得金額用）**も添付が求められます。未納税がないかの確認の意味もありますので、税金を滞納している場合は申請前に解消しておきましょう。
3. 労務関連書類：労働者名簿（従業員一覧）を用意します。これは従業員数の証明や、賃上げ要件の基礎資料となります。また賃上げ計画の表明書という、事業完了後に賃上げ目標を達成することを誓約する書類も提出が必要です（所定の様式があります）。賃上げ計画表明書には、例えば「事業終了後○年で給与総額を○%増加させます」といった目標を記載します。
4. 資産・設備関連書類：固定資産台帳（会社が保有する固定資産の一覧）を提出します。これは補助対象となる設備投資が既存資産と重複しないか確認したり、企業規模の把握に使われます。また、事業でリースを活用する場合にはリース料軽減計画書・宣誓書も必要になる場合があります。
5. 計画の裏付け資料：事業計画書の内容を補強する資料として、見積書、発注予定先の提案書、市場データなどを添付できます。特に経費の見積書は交付申請時には必須となりますが、応募時点でも用意できる範囲で付けておくと計画の説得力が増します。また、新規性や市場性を示す資料（市場調査レポートや業界データ等）があれば添付しても良いでしょう。
6. その他（該当する場合）：条件次第で追加提出が求められる資料があります。例えば金融機関から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」、再生事業者加点を狙う場合は「再生支援機関の確認書」、特定事業者（組合等）の場合は組合員名簿や組合規約、といった具合です。また、自社が**「くるみん」認定や「えるぼし」認定**を受けている場合はその証明書、パートナーシップ構築宣言をしている場合は宣言書の写しなど、加点要素に関する証明書類も提出できます。これらは任意提出ですが、該当するなら忘れずに準備しましょう。
7. 一般事業主行動計画の公表証明：基本要件の一つである「ワークライフバランス要件」として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが必要です。社員の仕事と子育ての両立支援などを目的とした行動計画で、従業員101人以上の企業には義務づけられていますが、本補助金では中小企業でも策定・公表が必須です。公表方法は自社ホームページや厚労省の「両立支援のひろば」サイトへの掲載などがあります。未策定の場合は早めに行動計画を作り、社内周知・外部公表まで完了させておきましょう。申請時には「行動計画を公表していること」が分かる書類（ホームページ掲載のスクリーンショット等）を添付する必要があります。
これら書類はすべて電子データ（PDF等）で準備し、電子申請システムにアップロードして提出します。書類不備があると審査上不利になったり、最悪の場合失格もありえますので、募集要項のチェックリスト等を活用し漏れなく正確に用意しましょう。準備に時間がかかるもの（例えば納税証明書の発行や行動計画策定、公証人手続きがある書類など）は早め早めの着手が肝心です。
新事業進出補助金は手厚い補助である分、審査も厳格です。書面審査では以下のような観点で事業計画が評価されます。
さらに、上記に加えて各種加点項目と減点項目が設定されています。加点項目とは、前述の「くるみん認定」「えるぼし認定」「パートナーシップ構築宣言」「健康経営優良法人」等、国の推進する施策に取り組んでいる企業へのボーナスポイントです。該当する場合は申請時に申告・証明しましょう。減点項目には「加点項目要件未達（上記の認定を持っていないことによる減点）」や「過剰投資の抑制（必要以上に高額な設備投資計画は減点）」、さらに「他の補助金事業の事業化が進んでいない事業者」も挙げられています。過去に別の大型補助金（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）に採択されながら事業化に失敗している場合は減点となる可能性があります。これは国として限られた予算を有効に活用するための措置で、複数の補助金を渡り歩くだけで成果が出ていない企業には厳しい目が向けられるということです。
以上の点を踏まえ、綿密な計画と準備を行えば採択の可能性は十分に高まります。特に**「自社の強み×新市場ニーズ」**を明確に打ち出し、数値計画と実行体制をしっかり示した事業計画は高く評価される傾向にあります。「この会社にこの新事業をやらせれば、しっかり成果を上げて社会にも貢献しそうだ」と審査員に思わせることができれば勝ちです。
新事業進出補助金は魅力的な制度ですが、要件の厳格さや準備書類の多さから「自社だけで申請書を書くのはハードルが高い…」と感じられた方も多いかもしれません。そこでぜひご検討いただきたいのが、専門家による申請サポートの活用です。当社（〇〇コンサルティング）は、中小企業向け補助金申請支援のプロフェッショナルとして、皆様のチャレンジを全力でバックアップいたします。
◆ 豊富な実績： 当社はこれまで数多くの企業の補助金申請を支援してきました。昨年度だけでも○○社以上の中小企業をサポートし、そのうち90%以上が採択されるという高い成功率を達成しています（※当社支援先の第1回公募採択率は全国平均37%に対し**ほぼ100%**でした！）。製造業・建設業・IT業界のお客様も多数ご支援実績があり、それぞれの業種特有の強みを活かした事業計画作りを得意としています。
◆ 専門知識と最新情報： 新事業進出補助金の公募要領や審査観点を熟知したコンサルタント（中小企業診断士・認定支援機関の有資格者など）が在籍し、最新の公募動向や制度変更点も常にキャッチアップしています。「第3回公募で審査基準がどう変わったか」「来年度以降制度がどう再編されるか」といった情報も踏まえ、採択されやすい事業計画書のポイントを的確に押さえます。
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◆ 安心のサポート体制： 初回のご相談は無料で承っております。補助金申請が初めての方にも一から丁寧にご説明し、採択可能性の簡易診断も行います。不明点はどんなことでもお気軽にお尋ねください。
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