【2025最新】速報！気になる「ものづくり補助金」の内容をご紹介
中小企業や小規模事業者が活用できる「ものづくり補助金」の最新情報が公開されました！今回の公募では、最大4,000万円の補助金が受けられるチャンスがあります。
▼予算
令和6年度補正予算案「中小企業生産性革命推進事業」の予算内数として、3,400億円が計上されています。
公募枠
① 製品・サービス高付加価値化枠
- 目的：製品・サービス開発を支援
- 事例：最新複合加工機を導入して精密加工を可能にし、より付加価値の高い新製品を開発。
② グローバル枠
- 目的：海外需要開拓を支援
- 事例：海外市場獲得のために新たな製造機械を導入し新製品を開発。また、海外展示会に出展。
基本要件
中小企業や小規模事業者等が革新的な製品やサービスの開発を行い、以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
- 付加価値額：年平均成長率が+3.0％以上増加。
- 給与支給総額：年平均成長率が以下のいずれかを満たすこと。
- 都道府県の最低賃金直近5年間の年平均成長率以上
- 年平均成長率が+2.0％以上増加
- 最低賃金：事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準。
- 次世代育成支援対策：一般事業主行動計画を公表（従業員21名以上の場合のみ）。
※最低賃金引上げ特例適用事業者は要件1, 2, 4のみ適用。
補助上限・補助率
① 製品・サービス高付加価値化枠
② グローバル枠
補助対象経費
共通して以下の経費が補助対象になります：
- 機械装置・システム構築費（必須項目）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
グローバル枠のみ：
特例措置
大幅賃上げ特例
- 補助上限額の上乗せ：100～1,000万円
- 対象条件：
- 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加。
- 事業所内最低賃金が都道府県最低賃金+50円以上。
※要件未達の場合、補助金返還義務あり。
最低賃金引き上げ特例
- 補助率引き上げ：2/3
- 対象条件：
- 指定期間内に最低賃金+50円以内で雇用する従業員が全従業員数の30%以上。
- 小規模・再生事業者は対象外。
お問い合わせ
ものづくり補助金の詳細情報や申請方法については、公式サイトをご確認ください。また、申請支援が必要な場合は、専門家への相談をお勧めします。
今すぐ申請を検討して、最大4,000万円の補助金を活用しましょう！
まとめ
今回の「ものづくり補助金」では、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や海外市場の開拓に挑戦するための大きな支援を受けられる可能性があります。特に、大幅賃上げ特例や最低賃金引き上げ特例を活用することで、補助上限額や補助率の優遇を受けられる点は見逃せません。
補助金の申請には、基本要件を満たす事業計画の策定が必要ですが、これを機に自社の成長戦略を見直す良い機会ともなります。最新の情報を確認し、ぜひこのチャンスを活かしてください。
