2024年5月27日(月)～7月1日(月)
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省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、既存設備を指定の省エネ設備へ更新すれば、最大1億円が補助されます。
さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金で、指定設備、EMS機器の導入を対象とします。
設備単位型では、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表したユーティリティ設備・生産設備の導入を支援するため設備費を補助します。本類型は、複数年度事業にも対応できるようになりました。
エネルギー需要最適化型は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業での同類型と同様に、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。設備費・設計費および工事費が補助対象経費となります。
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ
・制御機能付きＬＥＤ照明器具
・工作機械
・プラスチック加工機械
・プレス機械
・印刷機械
・ダイカストマシン
指定設備の導入に関する申請件数が高いものの、採択率も高くなっています。ただし、申請のハードルが高い側面もありますので、申請の際は事前準備をしっかりと行ってください。
公募期日である令和6年7月1日までに更新する設備・システムの検討、見積取得、設備ごと/事業全体の省エネルギー量の算出等完了する必要があり、限られた日数内で動く必要があります。
申請予定の場合は、すぐに準備にとりかかり、お早めにご相談ください。
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