東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。
この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
今年度から、すべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。
気になることがございましたら、最下部のフォーム または お電話にてお問い合わせください。
令和6年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
すべての業種が対象となっております。
以下の1～4のいずれかに該当する事業であること。
■①競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
■②DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
■③イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
■④後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
助成額は一律※100万～1億円。
※区分①の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
■詳細は下図参照
■ゼロエミッション要件：省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
■賃上げ要件：一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和7年4月1日～最長令和8年9月30日）
機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）
令和6年10月23日（水）～11月6日（水）17時00分
令和6年11月1日（金）～11月15日（金）17時00分
※申請を行うには事前の予約が必要です。 ※申請予約は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページより受け付けます。 ※申請受付は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施予定です。
当社では同助成金の申請サポートに力を入れており、今後の動きについても注視していく予定です。同助成金の活用をご検討の際や、その他自社で活用できそうな補助金が知りたい場合などには、お気軽にご相談ください。
補助金の活用に関するご相談は、初回無料にて行っております。また、Zoomなどを活用したオンラインでのご相談も可能です。
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