新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度となっております。
下記、詳細をご紹介します。
気になることがございましたら、最下部のフォーム または お電話にてお問い合わせください。
■応募締め切り：2024年7月26日（金）18:00
■新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止
■すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置
各申請枠の補助率：1/3～2/3
※以下でご紹介する各申請枠の補助上限額は、”従業員30人の場合”となります。
〈①成長分野進出枠（通常類型）〉
■ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
■国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
◎補助上限額：3,000万円（※4,000万円）※短期に大規模な賃上げを行う場合
（一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ）
〈②成長分野進出枠（GX進出類型）〉
■ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
◎補助上限額：
中小：5,000万円（※6,000万円）
中堅：1億円（※1.5億円）
※短期に大規模な賃上げを行う場合
〈③コロナ回復加速化枠（通常類型）〉
■今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け
◎補助上限額：2,000万円
〈④コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）〉
■コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け
◎補助上限額：1,500万円
〈⑤サプライチェーン強靱化枠〉
■ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け
◎補助上限額：3億円（※5億円）※建物費を含む場合
建築、改築、ステム開発、機械設備、ITツール、広告宣伝費など
事業再構築補助金の活用方法、申請書類の準備、その他の疑問点について、無料で相談を受け付けています。丁寧にサポートしますので、この機会にぜひご相談ください。
この補助金を通じて、皆様の事業が新たなステージへと進むことを心より願っています。申請締切までには余裕を持って準備を進め、ぜひご応募ください。
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