●概要
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
本事業のうち、事業再編・事業統合を伴う事業承継を契機とする中小企業者等の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る経費の一部を補助する事業として、本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M&A 型」の 3 類型について定める。
●対象となる事業承継
中小企業者等が、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ（または引き継ぐ予定である）経営資源を活用して経営革新等に取り組むことで生産性を向上させることを目的とした事業であり、成長が見込まれている中小企業者等に対する支援を行う。
●補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の①～③の条件を全て満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となる。
① 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外）
③ 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
例）店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費
●補助率・補助額
・補助率
1/2or2/3※
※以下のいずれかに該当する補助対象者においては、補助率を 2/3 以内とする。（以下に該当しない場合は、補助率は 1/2 以内とする。）
① 中小企業基本法上の小規模企業者
② 物価高の影響等により、営業利益率が低下している者
―具体的には、直近の事業年度（申告済み）及び交付申請時点で進行中の事業年度において、
（1）直近の事業年度（申告済み）と 2 期前の事業年度（通年）
（2）直近の事業年度（申告済み）及び交付申請時点で進行中の事業年度のう ち、それぞれ任意の連続する 3 か月（当該期間の前年度同時期）の平均
上記（1）（2）の期間における営業利益率を比較した場合に低下していること。
③ 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者
④ 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等からの支援を受けており、公募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類を提出する者１）再生計画等を「策定中」の者２）再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って 3 年以内の間（令和 2 年 8 月 11 日以降）に再生計画等が成立等した者
・補助額
100万円～600万円（800万円※）
※補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合においては、補助上限額を800万円とする。
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その他各種補助金・助成金の申請支援も行っております。
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・事業承継引継ぎ補助金
・人材開発支援助成金（リスキリングコース）
・業務改善助成金
・働き方改革助成金（勤務間インターバルコース）
・LED照明等節電促進助成金など….
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