中小企業の人手不足解消や生産性向上を強力に後押しする「中小企業省力化投資補助金」の一般型について、その制度概要から申請要件、採択のポイントまで詳しく解説します。製造業や建設業（ICT機械の導入）、システム開発導入を検討している企業など、設備投資による省力化を検討中の中小企業経営者の方にとって、有用な情報を網羅しました。本記事を参考に、補助金の活用を検討しつつ、必要に応じて申請書作成代行や無料相談サービスも活用いただければ幸いです。
目次
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボットなどデジタル技術を活用した設備を導入する際、その費用の一部を国が補助することで省力化投資を促進する制度です。省力化投資を通じて中小企業の付加価値額や生産性を向上させ、最終的には賃上げにつなげることを目的とした補助金となっています。言い換えれば、業務プロセスの自動化・高度化やロボット導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）等による労働力不足の解消を後押しする支援策です。
本補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。カタログ注文型は事務局が効果の高い省力化製品をカタログ化し、その中から設備を選んで導入する方式で、随時申請が可能で要件も比較的簡易です。一方、一般型は各社の事業内容や現場に合わせたオーダーメイドの設備導入・システム構築を支援するもので、公募期間が設けられ最大1億円の大型補助が受けられる点が特徴です。ただし一般型はその分審査基準が厳しく、カタログ型より要求される条件が多いため注意が必要です。まずは自社が導入したい設備がカタログ掲載されているか確認し、カタログにない自社仕様の組合せやカスタマイズが必要な投資の場合に一般型を選ぶのが基本となります。
補助対象となるのは、中小企業基本法等で定義される中小企業者や小規模事業者で、特定非営利活動法人（NPO）や社会福祉法人等も含まれます。製造業や建設業はもちろん、運輸業や飲食業など多様な業種での活用が可能であり、人手不足の解消と生産性向上につながる設備投資であれば業種は問いません。例えば建設業でのICT建機導入による現場効率化や、サービス業での業務システム導入による省人化も対象となりえます。
なお、本補助金は令和6年度補正予算で約3,000億円規模もの予算が確保されるなど、政府の重点施策として位置付けられています。2024年以降すでに複数回の公募が行われており、採択率は各回およそ60～70%前後と非常に高水準です（※後述）。これは他のメジャーな補助金（例えば「ものづくり補助金」等）の採択率と比べても約2倍と突出しており、十分な予算の下で多くの企業が採択されていることを意味します。
一般型の補助対象経費は、企業が計画する省力化投資に必要なさまざまな費用が含まれます。具体的には以下のような経費項目が対象です：
このようにハード・ソフト両面の費用が幅広く対象になります。ただし**「機械装置・システム構築費」が必須とされている点に注意が必要です。言い換えれば、人件費削減の効果が期待できる具体的な設備投資が伴わないと補助の対象になりません。単なる既存設備の更新で労働省力化の効果が乏しいものや、人件費以外の経費削減が目的の投資は認められにくいです（既存設備の置き換えであっても、「人手による業務量」が明確に削減され生産性が年平均3～4%以上向上**するエビデンスが必要とされています）。また、後述する「カタログ注文型」のカタログ掲載製品をそのまま導入するだけの場合は、一般型ではなくカタログ型での申請が原則となる点にも注意しましょう。
なお、本補助金においては補助事業による収益納付は求められない（利益の一部を国庫に納める必要がない）とされています。補助金はあくまで使った経費の一部を国が支援するものであり、要件を満たして適正に事業を完了すれば返済不要の資金となります（※ただし後述する要件未達時の返還措置には注意）。
一般型の補助率（経費に対する補助金の割合）と補助上限額（補助金の上限金額）は、企業の規模や条件によって異なります。基本的な考え方は以下の通りです：
上記の「カッコ内の金額」とは**「大幅賃上げ」を行った場合の特例上限です。具体的には、計画期間内に給与総額の年平均成長率+6.0%以上（通常要件+3.5%にさらに+2.5%上乗せ）かつ事業所内最低賃金を＋50円以上引き上げる計画を表明・達成する企業は、「大幅賃上げ特例」として補助上限額がそれぞれ250万～2,000万円増額**されます（※5人以下の場合750万円→最大1,000万円、101人以上では8,000万円→1億円まで上限アップ）。この特例要件を満たすことで、補助率1/2の企業でも実質的に設備費の2/3まで補助が受けられる計算になります。
さらに、最低賃金引上げ特例という補助率に関する措置もあります。直近の最低賃金改定期に、全従業員の30%以上が「地域別最低賃金+50円以内」の水準で雇用されている月が3か月以上ある企業は、補助率が1/2→2/3に引き上げられます（※小規模企業や再生事業者は元々2/3なので対象外）。人件費構造的に最低賃金ギリギリの従業員が多い企業ほど手厚く支援しようという措置です。
なお、補助金額が1,500万円を超える部分については一律で補助率1/3が適用される仕組みがあります。例えば補助対象経費が大きく、通常なら補助金が2,000万円になるケースでも、1,500万円を超える500万円分は1/3の補助率に圧縮されます（結果、補助金額は1,500万円 + 500万円×1/3 = 約1,667万円となる計算）。このように超過部分には減額補助率が適用され、一社あたりの補助金支給額が想定より膨らみすぎないよう調整されています。
まとめると、一般型では設備投資額の半分（条件により2/3）が補助され、企業規模に応じ数百万円から最大1億円もの補助金を受け取ることが可能です。これだけの補助が得られれば、企業にとって設備投資の負担を大きく軽減できるチャンスと言えます。例えば従業員50人規模の企業が6,000万円の自動化設備投資を行う場合、補助率1/2なら3,000万円が補助金として支給されます。実質的に設備費の半額がカバーされる計算で、大変魅力的な制度です。
補助率・上限額のポイントまとめ: 中小企業は基本1/2補助、小規模企業等は2/3補助。5人以下で最大750万円、101人以上なら最大8,000万円の補助（大幅賃上げ実施で最大1億円まで拡大）。大型投資でも1,500万円超部分は1/3補助率に圧縮される点に留意。
一般型に応募するには満たすべき要件がいくつか設定されています。主な要件は3～5年の事業計画期間内で以下を達成する計画であること：
上記4つが**「基本要件」**と呼ばれるものです。従業員20人以下の企業は最後の次世代法関連を除き3項目となります。また、最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者（前述の補助率特例の対象企業）の場合は賃上げ要件が緩和され、一部要件（③）が適用除外になるなどの措置があります。
これら基本要件は応募時点で満たしている必要はなく、採択後に事業実施を経て計画通り達成することが求められるものです。したがって申請段階では、「●●の導入により生産性を○%向上させ、賃金を○%引き上げます」といった計画値を示すことになります。その計画を実行し、事業完了後から一定期間（一般型は5年間）にわたり毎年報告して実績をチェックされます。もし目標未達の場合は、補助金の一部返還が求められる可能性があります。例えば「給与支給総額+3.5%」を達成できなかった場合、達成率に応じて補助金の返還額が決定される仕組みです（付加価値額が増えておらずかつ赤字等の場合には返還免除措置あり）。また最低賃金+30円を達成できなかった場合は、計画期間年数で按分した金額を返還するルールもあります。このように、補助金を受け取った後も計画通りの成果を出す責任が伴うことを念頭に置きましょう。
さらに、事業計画の**「その他要件」**として以下も定められています：
また、「人手不足であること」の証明書類の提出も必要です。具体的には次のいずれかに該当する状況を示す書類を申請時に用意します：
こうしたデータや書類で、自社がまさに人手不足に直面しており省力化投資が急務であることを客観的に示す必要があります。人手不足の深刻さが伝わるほど、審査において投資の必要性が支持されやすくなるでしょう。
以上のように、一般型の申請要件は多岐にわたります。高い生産性向上と賃上げのコミットメントが求められ、それらを実現するための具体的で合理的な計画でなければなりません。裏を返せば、これら要件をクリアできる計画であれば審査の土俵に立つ資格が得られるということです。自社の現状と計画が要件を満たしているか、応募前にしっかり自己チェックしておきましょう。
一般型の公募（応募受付期間）は定期的に設定されています。2025年までに第1～4回の公募が実施され、第5回公募は2026年2月上旬開始～2月下旬締切の予定です（具体的には2026年2月2日開始・2月27日締切と発表されています）。公募は今後も予算の範囲で継続される見込みで、令和7年度（2026年度）以降も実施が決定しています。
申請から採択までの大まかな流れは以下のとおりです。
スケジュール上の注意点として、既に省力化補助金で採択されたことがある企業は連続して応募できないという制限があります。例えば第1～3回公募で採択された企業、および第4回公募に申請中の企業は、第5回公募への申請資格がありません。これは一企業に交付される補助金が偏らないようにするための措置と考えられます。いずれにせよ、初めて応募する企業にとっては今が好機と言えるでしょう。
また、公募期間自体は毎回2か月程度と長めに設定されていますが、応募準備には時間がかかる点を念頭に置いてください。GビズID取得に数週間～1か月、事業計画書や見積書の準備、社内決裁、必要書類の収集（労働者名簿や就業規則の賃金規定なども提出書類に含まれます）など、早め早めの行動が吉です。「締切間際に駆け込み申請しようとしたら書類不備で間に合わなかった…」という事態は避けねばなりません。余裕を持ったスケジュールで準備開始することを強くおすすめします。
一般型で採択を勝ち取るには、審査員の視点を意識した申請書作りが重要です。公募要領では審査に当たってのポイントとして、次のように記されています：
「一般型については、申請する製品を用いてどのような省力化効果が見込めるのか、省力化効果により付加価値の向上がどの程度見込めるのか、事業状況に見合った投資であるのか、革新性がどれだけあるのか等を総合的に、公平かつ厳正な審査をすることとなり、カタログ注文型よりも審査項目が多いことに留意してください。」
要するに、「投資によって十分な省力化効果を発揮できるか？」が最大のポイントであり、その効果が企業の付加価値向上につながるか、投資規模や内容が自社の状況に合致しているか、そして計画に革新性（新規性・独自性）があるか――こういった観点で総合評価されるということです。
この審査方針を踏まえ、採択率を高めるための具体的な着眼点・工夫をいくつか挙げます。
以上の点を押さえて申請書を作り込むことで、「この企業にこの投資が必要で、効果も確実に出そうだ」と審査員に思わせることが採択への鍵となります。実際、ある採択事例では「熟練者に依存していた溶接作業に3Dスキャナー搭載の溶接ロボットシステムを導入し、自動化と品質向上を両立」した企業があり、このように課題と解決策と効果が明確につながった計画が高く評価されていることがわかります。
最後に、申請書の体裁や提出書類についても言及します。計画の中身が良くても、誤字脱字や数字の不整合、必要書類の不備があると減点対象になり得ます。チェックリストを活用し、第三者の目で確認するなどしてミスのない提出を心がけましょう。また、締切ギリギリではシステムトラブル等に対応できませんので、2～3日前には送信を完了させるくらいの余裕を持つことも重要です。
前述のように、本補助金（一般型）の採択率は60～70%台と高水準です。実際の公募回別データを見ても、第1回：約68.5%、第2回：約60.9%、第3回：約66.8%と推移しています。注目すべきは、第3回では応募件数が第2回の約2倍に増えたにもかかわらず採択率がむしろ上昇している点です。通常、応募が殺到すれば競争率が上がり採択率は下がる傾向がありますが、この補助金では予算が潤沢に確保されており、優れた計画であればできるだけ採択しようという姿勢がうかがえます。言い換えれば、「採れる案件は極力採る」余裕がある補助金と言え、条件さえ満たしていれば通りやすい制度だと評価できます。
さらに他制度との比較では、例えば中小製造業に人気の「ものづくり補助金」の採択率（概ね30%前後）に対し、本補助金は約2倍近い通過率を誇ります。しかも1件あたりの補助金額が桁違いに大きい（最大8,000万～1億円）にもかかわらずこの採択率ですから、現在最も狙い目の補助金の一つと言っても過言ではありません。
とはいえ、油断は禁物です。高い採択率とはいえ不採択となるケースも当然あります。採択結果を分析すると、要件を満たしていなかったり計画の詰めが甘かったりする案件が落とされているようです。また昨今は賃上げ要件の強化もありハードルが上がりつつあります。ですから、「どうせ通りやすいから」と安易な計画で出すのではなく、しっかりと準備した上で申請することが肝要です。逆に言えば、要件を満たし準備を万全にすればほぼ通るとも言えます。実際、ある補助金支援会社（株式会社エフアンドエム）の発表によれば、同社が支援した案件では第3回公募で採択率95.6%（20件中19件採択）を達成し、累計でも95%以上という驚異的な実績が報告されています。プロの手で計画を論理的に作り込めばそれだけ高確率で採択できることの裏付けと言えるでしょう。
最後に、実際に補助金を活用して成功した企業の事例を簡単にご紹介します。A社（製造業、従業員30名）は金属部品の製造を行っており、中でも溶接工程に課題を抱えていました。作業の難易度が高いため熟練工に頼らざるを得ず、しかも長時間の手作業が必要なため生産対応が追いつかず、増えつつある受注に対応しきれない状況でした。人材育成にも時間がかかり、新人を一人前に育てるまで数年要するため即戦力確保も困難でした。
そこでA社は本補助金（一般型）に応募し、3Dスキャナー搭載の溶接ロボットシステムを導入しました。具体的には「産業用ロボットに3Dスキャナーを取り付け、溶接機およびワークを自動で角度調整するポジショナー」を組み合わせたシステムです。このオーダーメイド設備により、従来は熟練工の勘と技に頼っていた溶接作業の自動化・標準化を実現しました。
導入後の効果として、熟練者でなければ対応できなかった溶接工程が自動化されたことで生産性と品質が同時に向上しました。人手不足が解消されただけでなく、工場全体の生産キャパシティも飛躍的に向上し、増加する受注にも対応可能となりました。また、ロボット導入によって余剰となった人員を品質管理や顧客対応など別業務に再配置したことで、受注率アップや顧客満足度向上にもつながったといいます。まさに省力化と付加価値向上を同時に実現した好例として、今後申請を検討する企業にとっても非常に参考になる事例です。
このように、採択企業の事例からも自社の課題に即したオーダーメイド設備の導入が効果を上げていることがわかります。製造業のみならず、例えば建設業でのICT活用（測量や施工管理の自動化）、サービス業でのAI・RPA導入（受付や予約対応の自動化）、運輸業での物流システム導入（配送ルート最適化や倉庫自動化）など、さまざまな業種で活用可能です。重要なのは**「人手不足の解消」という軸**がぶれないことです。自社の状況に合わせた最適なソリューションを計画し、ぜひこの補助金を有効に活用してください。
ここまで一般型補助金について詳しく見てきましたが、「自社で申請書を作成するのはハードルが高い」「要件を満たす計画になっているか不安」と感じられた方も多いのではないでしょうか。実際、本補助金の申請には専門的な知識と綿密な計画立案が求められ、初めて挑戦する場合は戸惑うことも少なくありません。そこで是非ご検討いただきたいのが、当社が提供する補助金申請サポートサービスです。
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