全国知事会 くらしの安心確立調整本部において以下の提言があげられている。
国においては、物価高騰など経済情勢の変化に対応するため、燃料油価格
の激変緩和対策、肥料や飼料の価格高騰対策等とともに、電力・ガス・食料
品等価格高騰緊急支援給付金や地方創生臨時交付金の増額により、地域の生
活・経済の厳しい実情を踏まえた対策に早速に着手頂いている。
電気料金高騰の激変緩和を目的とした新制度
の創設が表明されたほか、物価高騰や賃上げへの取組、円安を生かした地域
の稼ぐ力の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確
保を柱とした「総合経済対策」の策定が指示された。
全国知事会としても、急激な円安の進行や新型コロナウイルス感染症、ロ
シアのウクライナ侵攻等に伴う物価高騰の影響など戦後最大級の難局といえ
るこの危機を突破し、疲弊している地域の生活・経済を守るべく、国と共に
全力で取り組む決意である。
長期化が見込まれる物価高騰は、全国的な課題であり、国の一元的な対応
が必要である。大型補正予算の編成等を通じ「総合経済対策」を具体化し、
地域の生活・経済への更なる支援に国と地方が総力を挙げて取り組むことが
できるよう、国は、以下の項目について大胆かつ強力な対策を講じて頂くこ
とを強く求める。とされている。
全国で幅広い事業者がより厳しい状況に立たされていることを踏まえ、債
務返済負担の軽減を含む中小企業の資金繰り支援の継続・強化や収益力改
善・事業再生・再チャレンジを総合的に支援する「中小企業活性化パッケー
ジＮＥＸＴ」を強力に推進するとともに、「事業復活支援金」と同様の支援
策を創設するなど、事業継続や事業再構築等に対する支援策の一層の拡充を
図ること。「事業復活支援金第二弾」が期待されますが、支援金はあくまでもプラスαで考え本業で力を入れるか新たな事業を実行するか。先が見えない大変な時代かもしれませんが、大変な今だからこそチャンスです。
全国的な物価高騰等を受けた総合経済対策への緊急提言 (PDF：289KB)
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