2022年に入っても流行の拡大と沈静化を繰り返しているコロナ禍。この状況を乗り越えて中小企業が成長を続けるためには、足もとの運転資金をしっかり確保するとともに、必要に応じて適切な事業構造の転換も模索する必要があるでしょう。
企業にとっては、コロナ関連で調達した資金は「通常よりも増加してしまった負債」であり、企業規模・収益力から考えて「借入過多」になっているケースが散見されます。保証協会としてはその企業への保証金額が膨らんでいること、金融機関にとっては返済に不安があるという理由で、当面反復融資を受けることが難しくなることが予想されます。
この状況を打破する方法はいくつかありますが、何よりも大事なのは「コロナ禍の下での中期的事業計画・資金計画」を早急に策定し、金融機関に理解してもらうことです。アフターコロナを模索している現在、企業にとっては ①縮小した業容回復に伴う先行資金 ②コロナの影響に対応する新規事業や新規設備資金 ③従来借入返済に上乗せされたコロナ関連資金返済負担 の３つが重なり、お金がいくらあっても足りない状況であると思います。だからこそ、現在置かれている環境や企業のポテンシャルを客観的に判断し、いかにして生き残っていくのかという方向性・具体策を金融機関に示すための、収益的・財務的な中期経営計画が今まで以上に不可欠になってくることは確実です。本当に資金繰りが行き詰まる前に、策定を開始しましょう。
■手続きが簡単な資金調達はないだろうか
■複数のローンをまとめたい
■資金繰りを相談する相手がいない
■所有不動産がないため担保が提供できない
■利用履歴問題で金融機関の資金調達が難しい
■業績が悪くなり資金調達が受けられない
■長期返済中のため新しい資金を調達できない
■取引先からの入金遅れで支払いが間に合わない
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