弊社の窓口では「認定経営革新等支援機関」「融資専門家」のスペシャリストの方と一緒に事業計画を練って行く形になります。
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補助金はいかに採択率を上げるかが重要です。ぜひ弊社へお任せください。
事業再構築指針（3/17現在）
令和２年度第３次補正予算において、予算1兆1,485億円がつけられている大規模の補助金です。資金繰りに困る個人事業主、中小企業、中堅企業の方に打ち出される補助金ですが、まだその全貌は明らかにされていません。
発表された概要には最大で1億円が補助されるケースや、緊急事態宣言特別枠など様々な情報が公表されていますが、補助金や助成金の公募要領というのは複雑な単語が羅列されていて利用者にとっては理解に苦しむことがほとんどです。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦「企業の思い切った事業再構築」を支援します。
認定経営革新等支援機関（中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣から認定された者※始業や金融機関、支援団体など）と相談しつつ合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
策定する事業計画は下記のようないくつかのポイントを抑える必要があります。
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者を対象に、加点措置による優先採択、補助率の一部引上げを行う特別枠です。
中小企業等、中堅企業ともに条件を満たす場合にはそれぞれ下記の補助額の範囲まで補助率の引上げを受ける事が出来ます。
補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
中小企業⇒３/４に引上げ
中堅企業⇒２/３に引上げ
対象経費は下記の通りです。基本的に設備投資を支援するものですが、その他事務局から事業の実施に必要不可欠と認められた関連経費は補助の対象となります。
【主要経費】
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※関連経費には上限が設けられる予定です。
【補助対象外となるもの※例】
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信
３月の公募開始見込みで、令和3年度中に4回程度の公募を行う予定です。
jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。
申請に必要なＩＤ（GビズIDプライム）の発行には通常２～３週間程度かかりますので、利用を検討している場合には事前のID取得をお願いします。
jGrants、GビズIDの詳細についてはこちらをご覧ください ※jGrantsウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
まずは、お気軽に弊社までお問い合わせください。
