【2025年最新】小規模事業者持続化補助金をフル活用する方法 第 18 回公募

本記事はTRUSTEP JAPAN株式会社(以下、当社)が作成・公開しています。
当社は本補助金の申請代行から導入支援(広報費・Web関連費・外注費など)まで丸ごとお任せいただけるワンストップサービスを提供しております。
「書類づくりも施策実行も全部任せたい!」という方はお気軽にご相談ください。

目次

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、全国の小規模事業者(商工会・商工会議所の会員/非会員を問わず)を対象に、販路開拓・業務効率化に要する経費の一部を国が補助する制度です。2013年度の創設以来公募が続いており、2025年度は第18回の受付が発表されています。公募要領(暫定版)は2025年6月30日に公開済、申請受付は10月3日開始、締切は11月28日17:00予定です。

2025年度“6つ”の最新変更点

#変更ポイント実務インパクト
1インボイス特例が恒常化インボイス登録済みで課税事業者なら上限+50万円。免税事業者からの切替を促進。
2賃上げ特例の要件厳格化申請時点で既に賃上げ実績が必要。計画だけでは不可に。
3電子申請専用化(jGrants)紙提出不可。GビズIDプライム必須。登録に最大2週間。
4事後報告書の簡素化10ページ→6ページに縮小。記載負担軽減。
5創業型(第2回)との併願禁止同年度での複数枠応募が不可。同社別案件もNG。
6優先加点の再編成⾧産業分野/グリーン化対応/海外展開は加点維持、DX加点はIT導入補助金へ誘導。

補助対象となる事業者・経費とNG例

対象事業者

個人事業主・NPO法人も可。フリーランス(開業届提出済)も対象。

対象経費カテゴリー(主な例)

カテゴリー具体例よくある留意点
広報費SNS広告、新聞・雑誌広告、チラシ印刷費「人材募集広告」は対象外
Web関連費コーポレートサイト、LP、EC構築、SEO外注汎用PC購入は対象外
外注費デザイン、動画制作、翻訳、コンサル費委託先が親族の場合は要注意
展示会出展費ブース装飾、サンプル制作、交通費海外展示会は旅費扱いNG
機械装置・システム費POSレジ、予約管理システム、IP電話汎用性が高い場合は要エビデンス

不採択になりやすいNG例

  1. 成果指標が“フォロワー数”だけ:売上貢献性が不明確
  2. 経費配分が人件費偏重:外注比率が高いと“丸投げ感”が強まり減点
  3. フリー素材使用のバナー制作のみ:投資規模が小さく“本気度”不足
  4. 汎用パソコン購入のみ:販路拡大と直接関係しない

採択率を劇的に高める5大ポイント

市場ニーズ×自社強みの“ギャップ”を定量化

SMART目標を3年間提示

リスク対策を3層構造で明示

加点要素を“W取り”

申請プロセスを時系列で完全図解

6月30日 公募要領公開
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10月 3日 電子申請受付スタート
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11月28日 17:00締切(商工会・商工会議所の事前確認必須)
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1月下旬 採択結果発表(メール&HP)
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2月下旬 交付決定通知
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3月~11月 補助事業実施(最長10か月)
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12月下旬 実績報告書提出
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翌年3月 確定検査→補助金入金

商工会・商工会議所への事前相談は遅くとも締切3週間前**までに予約を。枠が埋まると受付不可になるケース多数。

事業計画書を仕上げる10のチェックリスト

5C分析で現状を俯瞰(Company, Customer, Competitor, Collaborator, Climate)

SWOTクロスSWOTで戦略を落とし込む

バリューチェーン図で投資対象を明確化

KGI/KPIツリーで数値目標を分解

カスタマージャーニーで顧客接点を可視化

資金繰り表を月次で12か月分添付

補助対象外経費を一切混在させない

ガントチャートで実施スケジュールを提示

専門家コメントを末尾に別紙添付

A3一枚サマリーを“表紙裏”に差し込む

業種別・採択事例3選

建設業:地場工務店A社(茨城県)

小売:老舗味噌蔵B社(長野県)

オンラインサービス:IT教育ベンチャーC社(東京)

採択後に“失敗しない”実行&実績報告フロー

ステージやること注意点
発注前相見積3社+仕様書を取得同一日付・同一仕様で揃える
発注時契約書を必ず締結領収書だけではNG
実施中進捗・写真・納品物をクラウド保存ガントチャート通りか毎月確認
支払時期日内に銀行振込現金支払・クレカは原則不可
実績報告支払証憑・納品書・成果物を添付電子データはPDF化してアップロード
効果報告売上推移・アクセス解析をグラフ化Google Analytics・POSデータが有効

小規模事業者持続化補助金と相性◎の他制度

制度併用可能性特徴
IT導入補助金同一経費は不可/別プロジェクトなら可DXツール導入に最大450万円補助
業務改善助成金並行利用可最低賃金引上げ+設備投資で50〜600万円
人材開発支援助成金並行利用可教育訓練費の60〜75%補助
ものづくり補助金重複不可設備投資メイン、上限1,250万円

TRUSTEP JAPANの伴走型ワンストップ支援

当社は“丸投げOK”がモットー。
申請書類だけでなく、LP制作・広告運用・動画制作など補助対象経費そのものを自社チームor提携先で実施できるため、採択後のベンダー探し不要でスムーズに成果創出へつなげます。

サービス概要

フェーズ具体支援当社の強み
無料診断補助金適合性判定/助成金併用可否建設・不動産・製造業に精通
申請代行経営計画書作成/商工会ヒアリング同席採択率81.3%(2024実績)
導入支援Web制作/SNS広告/展示会サポート社内クリエイター40名+協力会社50社
実績報告帳票作成/証憑整理/効果測定電子帳簿保存法・インボイス対応
次年度提案他補助金・助成金/自治体支援策年間500社以上の支援実績

よくある質問10選

QA
個人事業主でも申請できますか?可能です。開業届(写し)が必須です。
GビズID取得にはどれくらいかかりますか?郵送確認があるため2週間程度余裕を見てください。
補助金はいつ入金されますか?実績報告→確定検査後、約1〜2か月で振込されます。
複数店舗を運営しています。店舗ごとに申請できますか?会社単位で1回/年まで。同一法人での複数申請はできません。
先に着手した経費は対象になりますか?交付決定通知前の支出は対象外です。
自社スタッフの人件費は出せますか?通常枠は対象外です。外注費のみ計上可能。
申請書は何ページくらい?経営計画書2枚+補助事業計画書3枚(計5枚)が基本です。
赤字ですが採択されますか?むしろ赤字事業者は補助率が3/4に上がり有利です。
補助金と助成金の違いは?補助金=コンペ形式/助成金=要件充足で原則給付。
途中で計画変更できますか?軽微変更は可。経費区分変更や大幅な金額修正は事前承認が必要です。

まとめ・お問い合わせ方法

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公式サイトhttps://trustep-japan.co.jp

メールでのお問い合わせinfo@trustep-japan.co.jp
電話:03‑6869‑5250(平日9:00‑18:00)

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