【2025年最新】東京都「躍進的設備導入支援」完全ガイド|助成率最大4/5・上限1億〜2億円の補助金解説 申請代行はTRUSTEP JAPANへ!

目次

本補助金の事業の目的と全体像

本助成金は、都内中小企業の生産性向上を目的として、量産フェーズで必要となる機械設備やソフトウェア導入費の一部を支援する制度です(試作・開発段階は対象外)。全業種が対象で、品質向上・能力増強・DX・イノベーション・事業承継後の挑戦などを後押しします。

2025年・第10回(令和7年第2回)の最新スケジュール

申請予約:令和7年 8/22(金) 9:00〜9/24(水) 17:00

申請受付(書類提出):令和7年 9/19(金) 9:00〜10/2(木) 17:00

その後、書面審査→面接審査(10月上旬〜翌年1月下旬 目安)→2月上旬に採択決定3/1〜助成事業開始の流れです。面接審査の日時は指定で変更不可。締切間際はJグランツが混雑するため、早めの提出が推奨されています。

申請は電子申請(Jグランツ)必須。利用にはgBizIDプライムの事前取得(審査に原則2週間程度)を要します。

誰が申し込める?主な申請資格

令和7年9月1日現在で、都内に本店または支店があり、都内で2年以上の事業継続がある中小企業者 等。

中小企業の定義(業種別の資本金・従業員数基準)も募集要項に明記。迷う場合は該当業種の区分確認が必要です。

何に使える?対象事業区分(I〜V)と狙い

I. 競争力強化(中小/小規模/働き方改革)

II. DX推進(IoT/AI/ロボ活用による変革)

III. イノベーション(都市課題の解決、成長産業での新事業)

IV. 後継者チャレンジ(承継を機に多角化・課題解決)

V. アップグレード促進(地域の中核として成長するための大型投資)
いずれも量産フェーズでの導入が前提です。

いくら出る?助成率・上限額と「賃上げ要件(分割交付)」

助成率・上限の概要(要点)

注意:I区分の小規模企業者で「ゼロエミ/賃上げ要件なし」の場合は上限3,000万円

賃上げ要件は交付が2回に分割

募集要項には、分割交付の具体例(I/小規模、V区分など)と、労働生産性(付加価値/人)伸び率の目安(3年後9%・4年後12%・5年後15%)が示されています。

対象経費(機械装置・器具備品・ソフトウェアA/B)と不可経費

対象経費の大枠

機械装置・器具備品・ソフトウェアの新規導入と、搬入・据付等に要する経費。

1基(1台/1組/1揃い)当たりの下限は税抜50万円以上。見積は原則2社から取得(1社難の際は理由書)。

ソフトウェアA/Bの使い分け(DX区分)

ソフトウェアA製造や役務の提供に直接使用(例:生産管理、ロボ制御、ライン最適化等)。

ソフトウェアB間接業務の生産性向上(顧客対応/販売支援、会計・財務、労務・教育等)。

DX区分のソフト申請フローや、資産計上(無形固定資産)単価50万円以上などの判定は、公式フローチャートが整理しています。

助成対象にならない経費(よくあるNG)

デモ/展示目的の設備中古品車両・船舶・航空機建屋・基礎工事等の工事費

クラウド/サブスクリプション/ライセンス使用料/保守費/教育訓練費

汎用PC・サーバー等の目的外使用が可能なものリース・レンタル(所有権保留のないものを除く) など。詳細は募集要項の22項目に渡って明記。

設置場所要件(東京都内/近県)

都内設置:基準日現在で都内に本店または支店があること。

都外設置:基準日現在で都内に本店があり、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨のいずれかにある工場等であること ほか。

申請の進め方(全体フロー)

要件確認・計画骨子作成(区分/I〜V・ゼロエミ or 賃上げ)

ネットクラブ会員登録 → 申請予約(予約がないと提出不可)

見積2社・仕様確定・図面/カタログ準備

Jグランツで電子申請(gBizIDプライム必須・審査約2週間目安)

一次審査(資格/経理/事業計画)→二次審査(面接/価格)

採択→交付決定 → 実施(契約・納品・支払)→完了報告→検査→交付(後払い)

賃上げ要件の2回目交付は計画達成後

悪質な勧誘に注意:「自己負担なし」や「キャッシュバックで実質無料」などの説明は制度上あり得ません。公社からも注意喚起が出ています。

TRUSTEP JAPANの伴走型ワンストップ支援

審査視点
資格(要件適合)、経理(安全性・収益性・成長性)、事業計画(目的/適合/優秀性/実現性/成長・発展性/計画の妥当性)、価格(市場価格と比べ適正)で評価。

加点措置(該当すると有利):

通すコツ
① 設備でどの工程/指標が何%改善するのかをKPIで定量化
生産能力(台/時・歩留まり)リードタイム短縮を工程図で可視化。
価格妥当性(相見積・仕様比較・同等品比較)を図表で説明。
賃上げ要件の達成シナリオ(付加価値額/人の伸長)をPL・人件費計画と整合。
ゼロエミ/省エネ効果はベースラインと比較(kWh/年、CO₂換算)。

金額試算の具体例(自己負担感の把握)

例①:I区分(中小企業者)、対象経費6,000万円、賃上げ要件あり

例②:V区分(アップグレード促進)、対象経費1.5億円、賃上げ要件あり

例③:I区分(小規模)、対象経費1億円、賃上げ要件あり

機械/ソフト別の上限・下限の考え方も図解アリ(募集要項17p)。ソフト単体は助成申請額300〜1,000万円が必要です。

よくある質問(FAQ)

Q1:サブスクやクラウド型ソフトは対象?
A:不可サブスクリプション/ライセンス/保守費等は対象外です。**資産計上するソフト(無形固定資産)**が対象。

Q2:中古機械は?
A:不可。中古の導入費は対象外。

Q3:プロトタイプやPoC用設備は?
A:不可試作・開発ではなく量産フェーズが対象です。

Q4:都外工場に入れる場合は?
A:本店が都内で、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨の工場等なら可(要件あり)。

Q5:申請は紙提出?
A:Jグランツでの電子申請のみ(gBizIDプライム必須/取得に原則2週間程度)。

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