新規事業を第二の柱にする、
体制の作り方

この記事は体制の話に絞っています。アイデアをどう検証するか（顧客インタビュー、MVP、Go/No-Go判断）の方法論は、 中小企業の新規事業開発｜0→1フレームワーク に書いています。 社長お一人の会社の場合は 一人社長の新規事業の作り方 をご覧ください。

1. 法人の新規事業が、一人社長と違うところ

社長お一人なら、やると決めればその日から動けます。従業員がいる会社では、そうはいきません。違いは3つです。

• 誰かの時間を割く必要がある。その人の本来の仕事は誰かが引き受けることになります
• 説明が要る。社員から見て「なぜ今これをやるのか」が分からないと、協力が得られません
• 既存事業への影響を考えないといけない。既存のお客様への見え方、人の配置、資金

逆に、法人ならではの強みもあります。すでに取引のある会社が何十社・何百社とあることです。ここをどう使うかが、立ち上がりの速さを決めます。

2. 誰に任せるか——3つのパターン

いちばん多いご相談がこれです。選択肢は実質3つで、それぞれ向き不向きがあります。

※ 表は横にスクロールできます

兼務で立てるなら、時間を先に決める

兼務がうまくいかないのは、能力の問題ではなく「空いた時間でやる」としてしまうからです。空いた時間は、できません。

実際に機能している会社は、「毎週水曜の午後は新規事業」のように曜日と時間を固定しています。そのうえで、その時間に入っていた本業の仕事を誰が引き取るかまで決めます。ここを決めずに任命だけすると、3ヶ月後に何も進んでいない状態になります。

3. 既存事業と食い合わないかを先に確かめる

新規事業が既存事業の売上を奪う——いわゆる共食いは、始めてから気づくと厄介です。始める前に、次の3つを確かめてください。

1. 相手が同じか：既存のお客様と、新規事業のお客様が同じ層か。同じなら、どちらの予算から出るのかを考える
2. 予算の出どころが同じか：同じ部門の同じ予算を取り合うなら、片方が減ります
3. 社内の人を取り合わないか：同じ人が両方を担当すると、数字が立つほうに流れます

AIによる業務効率化の支援を新規事業にする場合、多くの会社では共食いが起きにくいといえます。既存事業で商品やサービスを売っている相手に対して、まったく別の予算（業務改善・システム投資）から出る話になるためです。

むしろ逆に、既存のお付き合いを深める方向に働くことがあります。相手の業務の中まで入って話を聞くことになるので、本業の商談では見えなかった困りごとが見えてきます。

4. 既存の顧客基盤を、どの順番で使うか

法人の最大の強みは既存顧客ですが、いきなり全社に案内を送るのはおすすめしません。まだ提供したことがない段階で広く案内すると、問い合わせが来たときに対応しきれず、かえって信用を落とします。

順番としては、こう進めるのが安全です。

1. 1〜2社に絞って声をかける。関係が深く、率直に意見をくれる相手を選ぶ
2. その会社で実際に提供し、使われる状態まで持っていく。ここで提供側の勘所がつかめます
3. 許可をいただいて、事例として話せるようにする。これが3社目以降の商談で効きます
4. そこから案内の範囲を広げる。業種や規模が似ている相手から順に

最初の1〜2社を選ぶときは、「うまくいかなくても関係が壊れない相手」にしてください。立ち上げ期は必ず想定外が起きます。

5. 立ち上げ期に必要な時間と体制

どれくらいの体制で始められるかの目安です。

※ 表は横にスクロールできます

これは想定している流れであって、時期や売上を保証するものではありません。既存顧客への声かけから始められるかどうかで、初受注までの期間は大きく変わります。

担当者を増やすときは、商談の進め方を人に渡せる形にしておくことが要ります。本部が提供する営業コパイロットには、商談の振り返りとAIロールプレイの機能があり、後から入った担当者の育成に使えます。仕組みの中身は エンジニアを採用せずに業務システムをつくる仕組み に書いています。

6. 投資判断を、社内と金融機関にどう説明するか

役員会や金融機関に説明するとき、「AIで新規事業を」では通りません。次の4点を数字と事実で押さえてください。

• 初期にいくら出るか：加盟にかかる費用、広告費、システムの利用料。在庫も店舗も持たないため、物販や店舗型より小さく収まります
• 回収までどれくらいか：1件あたりの単価と、何件で損益が合うか。当社がFDE支援としてお請けしている単価は月額30万円です
• うまくいかなかったときの損失：撤退した場合に残る費用。在庫や設備を持たないため、ここが読みやすいのがこの事業の特徴です
• 既存事業への影響：共食いしないこと（上の3で確認した内容）、誰の時間をどれだけ使うか

とくに3番目の「失敗したときいくら残るか」は、必ず聞かれます。先に答えを用意しておくと、話が早く進みます。

なお、新規事業には補助金を使える場合があります。制度と申請の考え方は 補助金の事業計画書の書き方 をご覧ください。当社は認定経営革新等支援機関（2021年認定）として、補助金支援1,000件超の実績があります。

7. 始める前のチェックリスト

1. 担当を決めたか（社長／兼務／専任のどれか）
2. 兼務なら、曜日と時間を固定し、その分の本業を誰が引き取るか決めたか
3. 既存事業と共食いしないことを、相手・予算・人の3点で確かめたか
4. 最初に声をかける1〜2社を選んだか（関係が壊れない相手か）
5. 半年売上が立たなくても回る資金繰りか
6. 撤退した場合にいくら残るかを把握しているか
7. 相手の会社が同じ事業を実際にやっているか確かめたか

TRUSTEP GROW という選択肢

当社は TRUSTEP GROW（新FDE支援フランチャイズ） の加盟店を募集しています。企業の業務をAIで効率化する支援を事業にするもので、在庫も店舗も持たず、エンジニアの採用も前提としません。

当社自身が、同じ支援を 現場伴走型 AI実装パートナー（FDE） として月額30万円でお請けしています。加盟後に何をするのかは 加盟後、実際に何をするのか（本部との線引き）、費用やリスクは 加盟前のよくある質問 16 にまとめています。

現在は本募集の前の事前予約（先着5社）の段階です。加盟金0円・加盟後6ヶ月の手厚い本部コンサル・顧客・案件管理システムの利用料6ヶ月無料は、この5社に限った条件です。
加盟金以外の費用（広告費、システム利用料、売上に応じた継続費用など）はかかります。「1人1億」および売上の試算は想定モデルにもとづく目標であり、実績や収益を保証するものではありません。