茨城県は営業時間短縮や外出自粛要請により、売り上げが減少した県内中小企業・個人事業者に支給する「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」について、8～9月分を追加・支給する。支給額は一般企業向けの「一般枠」が1事業者当たり20～500万円、酒類販売業・製造業が選択できる「酒類枠」は最大で月60万円。12月28日まで申請を受け付ける。
対象となるのは（1）8～9月のいずれかの月の売り上げが、前年または前々年同月と比べて30％以上減少した（2）時短縮要請に協力した県内飲食店などと直接の取引がある事業者、または外出自粛で影響を受けた対面で商品・サービスを提供する事業者—など。「一般枠」の支給額は年間売上高に応じて算定し、例えば売上高3000万円未満は20万円、3000万円以上1億円未満は30～90万円、1億円以上5億円未満は100～400万円、5億円以上は500万円となる。
詳しくは茨城県のホームページへ。
（J-Net21抜粋）
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