電子帳簿保存法 対応チェック
中小企業が最低限やること

電子帳簿保存法（電帳法）により、電子で受け取った請求書・領収書は、電子のまま一定のルールで保存することが求められています。「よく分からず紙に印刷して保管している」——それ、要件を満たしていない可能性があります。本記事で、中小企業が最低限やるべきことをチェックしましょう。

1. 対象になるのは「電子取引」のデータ

電帳法で必ず対応が必要なのは電子取引——つまりメール添付やWebサイトからダウンロードした請求書・領収書・注文書などです。これらは電子データのまま保存する必要があります（紙に印刷しただけでは要件を満たしません）。一方、紙で受け取った書類は従来どおり紙保存でもかまいません。

2. 電子保存の2つの条件

• 改ざん防止：タイムスタンプ、訂正削除の記録が残るシステム、または事務処理規程の整備など
• 検索できる：「取引年月日」「金額」「取引先」で検索できる状態にする

3. 中小企業が最低限やることチェック

• ☐ メール等で受け取る請求書・領収書を洗い出した
• ☐ 保存場所（フォルダ／クラウド／会計ソフト）を決めた
• ☐ 日付・金額・取引先で検索できる状態にした
• ☐ 改ざん防止の方法（規程 or システム）を決めた
• ☐ 社内で運用ルールを共有した

4. 仕組みで対応するのが結局ラク

手作業のファイル管理は、命名ルールの崩れや保存漏れが起きがちです。会計ソフトや専用の保存の仕組みを使えば、検索要件・改ざん防止をまとめて満たせます。インボイス対応と合わせて整えると効率的です。自社に合った仕組み化はTRUST FORGEでも相談できます。

5. まとめ

電帳法対応の核心は、「電子で受け取った書類は電子のまま／改ざん防止と検索できる状態で保存」です。難しく考えず、保存場所と検索・改ざん防止のルールを決めれば十分対応できます。不安な方は TRUSTEP JAPAN にご相談ください。

※ 本記事は制度理解のための一般的な情報です。制度の要件・金額・期限は年度や改正で変わります。適用可否や最新情報は、必ず公式情報および専門家（顧問税理士等）にご確認ください。