「黒字なのに、月末になると資金が心配」——その不安を解消する最初の一歩が資金繰り表です。利益とお金の動きは一致しないため、通帳残高だけを見ていると、資金ショートの兆しに気づけません。本記事では、中小企業がまず作るべき資金繰り表の作り方を、シンプルに解説します。
・資金繰り表は「これからのお金の入り・出・残り」を見る表
・まずは向こう3〜6ヶ月・月次で十分
・入金・出金を並べ、月末残高がマイナスにならないかを先回りで確認
・早めに見えれば、融資や支払い調整など打ち手が増える
1. 資金繰り表とは（決算書との違い）
決算書が「過去の成績」なら、資金繰り表は「これからのお金の見通し」です。利益ではなく、実際の現金の入り・出だけを追います。キャッシュフロー（CF）を、未来に向けて自分で管理する道具、とイメージするとわかりやすいです。
2. まずはこの3ブロックで作る
借入など
返済・税金
−出金
Excelでも十分です。縦に「入金項目／出金項目」、横に「今月・来月・再来月…」と並べ、各月の月末残高を計算します。これがマイナスに近づく月が「危険な月」です。
3. 見落としがちな出金
- 税金・社会保険（まとまった額が特定月に出る）
- 借入の返済（元金部分は費用ではないがお金は出る）
- 賞与・季節費用
- 設備投資・大口仕入れ
これらを事前に組み込むと、「思わぬ月の資金不足」を防げます。
4. 早く見えれば、打ち手が増える
資金不足を2〜3ヶ月前に把握できれば、金融機関への相談、支払いサイトの調整、入金の前倒しなど、選べる打ち手が増えます。直前だと選択肢が一気に狭まります。資金繰りに不安がある段階でこそ、早期経営改善計画策定支援が有効です。国の支援を活用して、専門家と一緒に計画を作れます。
5. まとめ
資金繰り表は、入金・出金・残高の3ブロックで、まず向こう3〜6ヶ月を月次で作れば十分です。早く見えれば打ち手が増えます。「作り方が分からない」「金融機関にどう説明すればいいか不安」という方は、認定経営革新等支援機関の TRUSTEP JAPAN にご相談ください。
※ 本記事は制度理解のための一般的な情報です。制度の要件・金額・期限は年度や改正で変わります。適用可否や最新情報は、必ず公式情報および専門家（顧問税理士等）にご確認ください。