・システム開発のOEMとは、開発する会社とは別の会社が、自社の名前でそのシステムを提供する形です。
・いちばんの違いは、エンドユーザーとの契約と請求が、売る側の名前になることです。
・代理店は仲立ち、OEMは当事者。この一点で、受け取り方も責任の範囲も変わります。
・ロゴ・資料・マニュアル・問い合わせの返信まで、どこまで名前を差し替えるかを先に決めます。
・著作権とソースコードの扱い、同じ地域や業種での独占の有無は、発注の前に書面で定めます。
1. システム開発のOEMとは、どういう形ですか
OEMは本来、製造業の言葉です。作る会社と、自社の名前を付けて売る会社が別になっている形を指します。家電や食品では当たり前に行われており、棚に並んでいる商品の多くが、実際には別の会社の工場で作られています。
システム開発でも、同じ形が成り立ちます。開発を担う会社が表に出ず、販売する会社の名前でエンドユーザーに届ける。画面に出るロゴも、提案資料の社名も、請求書の差出人も、販売する会社のものになります。ホワイトラベルと呼ばれることもあります。
ここで大事なのは、見た目だけの話ではないということです。エンドユーザーと契約を結ぶのは販売する会社で、請求も販売する会社が行います。つまり、販売する会社が元請になります。
- 作る会社と、売る会社が別になっている形
- 画面のロゴ・提案資料・マニュアルは売る会社の名前
- エンドユーザーとの契約も請求も、売る会社が当事者
- 作る会社はエンドユーザーの前に出ない
- ホワイトラベルと呼ばれることもある
2. 代理店とは、どこが違うのですか
代理店は仲立ちをする立場です。契約はメーカー(開発する会社)とエンドユーザーの間で結ばれ、代理店は紹介または販売の対価を受け取ります。表に出るのはメーカーの名前です。
OEMは当事者です。契約も請求も自社の名前で行い、収入は販売価格と仕入れの差になります。エンドユーザーから見れば、そのシステムは販売した会社の商品です。
どちらが良いという話ではありません。本業の合間に紹介だけしたいなら代理店、自社の商品として看板に載せたいならOEM、という選び方になります。責任の重さも、この順に変わります。
- 代理店:契約はメーカーとエンドユーザー。表に出るのもメーカー
- OEM:契約も請求も売る側。表に出るのも売る側
- 代理店の収入は紹介料や販売手数料
- OEMの収入は販売価格と仕入れの差
- 手間の少なさなら代理店、自社商品にしたいならOEM
3. 外注や再委託とは違うのですか
実務の流れだけを見れば、外注や再委託とよく似ています。売る会社がエンドユーザーから請け、作業を別の会社に出す。この点は同じです。
違うのは、継続して同じ形で扱える前提があるかどうかです。案件ごとに見積を取り、条件を毎回決め直すのが通常の外注です。OEMは、仕入れの形・ブランドの扱い・権利の扱い・秘密保持を先に取り決めておき、あとは案件ごとに中身だけを決めます。
もう一点、下請法の関係があります。資本金の組み合わせによっては、発注する側に書面の交付義務や支払期日の制限がかかります。継続的に取引するのであれば、ここを最初に確認しておくほうが安全です。
- 作業の流れは外注とほぼ同じ
- 違うのは、条件を先にまとめて決めてあること
- 案件ごとに決めるのは中身だけになる
- 資本金の組み合わせによっては下請法の対象になる
- 書面の交付と支払期日は、先に確認しておく
4. ブランドは、どこまで差し替えられますか
「名前を出さない」と言っても、実際には出る場所がいくつもあります。システムの画面上のロゴ、ログイン画面、帳票の社名、提案資料の表紙、見積書の差出人、マニュアルの表記、問い合わせへの返信の署名、そしてエンドユーザーへの連絡そのもの。
このうちどこまでを差し替えるのかを、先に決めておきます。全部を差し替える形もあれば、技術担当として同席はする、という形もあります。どちらが良いかは、エンドユーザーとの関係によります。
逆に言えば、ここを決めずに始めると事故が起きます。納品後のサポートの返信に開発会社の署名が入っていた、というだけで、商流が崩れることがあります。
- 画面のロゴ・ログイン画面・帳票の社名
- 提案資料・見積書・マニュアルの表記
- 問い合わせへの返信の署名
- 打ち合わせに同席するかどうか
- 決めずに始めると、サポートの返信から崩れる
5. 作ったシステムの権利は、どちらのものになりますか
ここが最も争いになりやすい点です。何も決めていなければ、著作権は作った側に残るのが原則です。売る側が自社の商品だと思っていても、権利まで自動的に移るわけではありません。
実務では、いくつかの形があります。エンドユーザー向けに作った部分の権利を売る側に移す形、作る側に残したまま使う権利だけを与える形、保守を作る側が続ける前提でソースコードは渡さない形。それぞれに理由があり、どれが正しいということはありません。
決め方の目安は、保守を誰が続けるかです。作る側が保守を続けるなら、ソースコードを渡さない形でも実害は出にくい。売る側がいずれ自社で保守したいなら、渡す形にしておく必要があります。
- 何も決めなければ、著作権は作った側に残る
- 権利を移す形・使う権利だけ与える形・渡さない形がある
- 保守を誰が続けるかで、適した形が変わる
- 発注の前に書面で定めておく
- あとから決めようとすると、必ずもめる
6. どんな会社が、OEMで扱っていますか
共通しているのは、エンドユーザーとの関係はすでにあるのに、作る手段がないことです。相談は来るのに断っている、という状態がいちばん多く見られます。
具体的には、ITベンダーやシステム販売店、Web制作・広告・印刷の会社、業務機器やソフトの販売店、コンサルティング会社、士業法人、特定の業種に強い専門商社などです。いずれも、経営者や業務の責任者と日常的に話す立場にあります。
技術者を採用してから始める必要はありません。むしろ、採用してから案件を探すより、いまある相談から始めるほうが確実です。
- ITベンダー・システム販売店
- Web制作・広告・印刷の会社
- 業務機器やソフトの販売店
- コンサルティング会社・士業法人
- 特定の業種に強い専門商社
よくある質問
システム開発のOEMとは何ですか。
開発する会社とは別の会社が、自社の名前でそのシステムをエンドユーザーに提供する形です。画面のロゴ・提案資料・マニュアルは売る側の名前になり、エンドユーザーとの契約も請求も売る側が行います。開発する会社はエンドユーザーの前に名前を出さず、設計・開発・納品後の保守を担当します。ホワイトラベルと呼ばれることもあります。
OEMと代理店は、どちらが収入になりますか。
形が違うため、単純な比較はできません。代理店は紹介または販売の対価を受け取る形で、契約はメーカーとエンドユーザーの間で結ばれます。OEMは自社が契約の当事者になり、収入は販売価格と仕入れの差になります。販売価格を自社で決められる分、OEMのほうが取り分の設計は自由ですが、エンドユーザーへの責任も自社で負います。
社内に技術者がいなくても、OEMで扱えますか。
扱えます。業務のお聞き取りの整理、画面の設計、開発、テスト、導入、操作のご説明、納品後の不具合対応までを開発する会社が担う形であれば、売る側に技術者を置く必要はありません。売る側が担うのは、エンドユーザーの窓口と、困りごとを分かる範囲で伝えることです。専門の言葉で整理する必要もありません。
ソースコードはもらえますか。
案件の形によって変わります。お渡しできる形もありますし、保守を開発する側が続ける前提でお渡ししない形もあります。判断の目安は、将来どちらが保守を続けるかです。売る側がいずれ自社で保守したいのであれば、渡す形にしておく必要があります。いずれにしても、発注の前に書面で定めておくことをお勧めします。
OEMで取り扱い始めるまでに、どれくらいかかりますか。
条件のご説明(オンライン45分)、覚書の取り交わし、資料とひな形のお渡しまでで、おおむね1〜2週間です。そのあと1件目のご相談をいただいてから、エンドユーザー専用のデモをお見せするまでが数日〜2週間、ご契約後の開発が1ヶ月〜という流れになります。ご説明の時点でのお断りに費用はかかりません。
