⚖️ 士業・会計事務所向け 業務システム開発

期限の管理を、人の記憶から事務所の仕組みへ

申告期限は担当者の頭の中、資料の催促はメール、報酬の集計は人ごとのExcel。職員が増えるほど、所長が全体を見るための確認作業が増えていきます。顧問先と案件、期限、報酬、工数を同じ台帳に載せ、いまのやり方のまま仕組みへ移します。

  • 社内にシステム開発のプロのエンジニアがいます。外部への丸投げはしません
  • 士業の業務を伺い、何を作るべきかを一緒に整理します
  • 発注前に、御社専用のデモ画面でご確認いただけます
  • 全国どこからでもオンラインでご相談いただけます

ご相談・お見積り・デモ画面のご提示まで費用はかかりません。その場でのご契約はお願いしません。

200件以上システム開発実績
400社以上経営支援実績
全国対応オンラインで完結
最短2週間第一弾の納品まで

こんな状態からのご相談で構いません

  • 何をシステムにすべきか分からない
  • 見積を取ったが高すぎて踏み切れない
  • 市販のソフトを試したが業務に合わなかった
  • 担当者しか分からない作業が残っている

Pain

士業で、よく伺う困りごと

どれか1つでも当てはまれば、お話を伺う価値があります。すべてを一度に解決する必要はありません。

期限が頭の中にある

申告期限、登記期限、助成金の締切。誰がどこまで進めたかが担当者の記憶とメモに残り、所長が全体を一目で見られません。繁忙期に抜けが起きます。

資料がそろわない

顧問先からの資料待ちで作業が止まります。催促したかどうかの記録がないため、同じ依頼を二度したり、言ったつもりのまま止まっていたりします。

報酬の按分が手作業

顧問料、決算報酬、スポット、立替実費。担当者ごとに違うExcelで集計するため、請求漏れと消費税・源泉の確認が毎月の仕事になっています。

受任前の確認が属人的

相手方や関係者が過去の案件に出ていないか。紙のファイルと担当者の記憶をたどるしかなく、確認した事実そのものが記録として残りません。

面談の記録が個人持ち

面談の内容が担当者のノートやメールに散り、引き継ぎのたびに顧問先へ聞き直すことになります。所長が経緯をつかむのにも時間がかかります。

職員ごとの採算が見えない

誰がどの顧問先に何時間かけたかが分からないため、料金の見直しも増員の判断も勘で決めることになります。負荷の偏りにも気づけません。

当てはまるものがありましたか?どこから手を付けるべきかの整理だけでも、30分で形になります。

無料で相談する →

What We Build

士業向けに、こういうものを作っています

市販のソフトに業務を合わせるのではなく、いまの業務の流れに合わせて作ります。 下記はご相談の多いものです。この中から1つだけ選んで小さく始めることもできます。

台帳

顧問先・案件台帳

顧問先ごとに契約した業務の範囲、決算月、担当職員、進行中の案件をひとつの画面にまとめます。終わった案件も同じ台帳からたどれるので、経緯の確認に電話が要りません。

期限管理

法定期限の自動生成と督促

決算月や契約内容から一年分の期限を自動で起こし、残り日数に応じて担当者へ、さらに期日が近づけば所長へ通知します。期限を過ぎたものは所長の画面に上がります。

資料回収

資料回収の依頼と催促

必要書類を一覧で顧問先へ依頼し、届いたもの・未着のものを自動で分けて表示します。催促を送った日時が残るため、どちらで止まっているかが常に明確になります。

受任前

受任前の名寄せ照合

相手方や関係者の名前を既存の台帳と突き合わせ、一致した案件を候補として並べます。照合した人と日時も記録し、受任を判断するための材料として事務所に残します。

請求

報酬請求とインボイス発行

顧問料・決算報酬・時間制の報酬・立替実費を案件の実績からそのまま集計し、登録番号と税率ごとの消費税額を載せた請求書をPDFで出します。源泉の扱いも区分して持ちます。

採算

工数入力と採算の可視化

職員が案件ごとに時間を入れると、まだ請求していない残高と顧問先別の採算が自動で積み上がります。料金改定や担当替えを話し合うときの共通の数字になります。

記録

面談記録と書類の雛形

面談のメモを案件にひも付けて保存し、長い記録の要点整理は生成AIが下書きします。委任状や契約書の雛形には顧問先の情報を差し込み、作り直しの手間を減らします。

預り金

預り金・立替金の分別記録

顧問先から預かったお金と事務所のお金を別の帳簿で記録し、入金・支出・報酬への充当・返金を案件ごとに追えるようにします。残高が合わない状態を検知して知らせます。

ここに挙げていない業務でもご相談いただけます。「作りたいもの」ではなく「困っていること」から伺います。

Before / After

業務の手順が、こう変わります

削減できる時間は会社ごとに違うため、数字での保証はいたしません。 代わりに、手順そのものがどう変わるかをお示しします。

いま期限は担当者のメモと記憶で管理
→
導入後期限が台帳に並び、残り日数で通知が届く
いま資料の催促は電話とメールで都度
→
導入後依頼と未着が一覧になり、催促の履歴が残る
いま請求は担当ごとのExcelで集計
→
導入後案件の実績からそのまま請求書が出る
いま工数は月末にまとめて自己申告
→
導入後日々の入力が顧問先別の採算に積み上がる

Process

士業だからこそ、ここを確かめます

どの業種でも同じ質問をするのではなく、士業で後から問題になりやすい点を先に確かめます。

01

業務独占の線引きを先に引く

どこまでをシステムが受け持ち、どこから先を資格者が判断するかを最初に決めます。記録・期限・請求・進捗を預け、判断そのものは先生に残す形へ整えます。

02

期限の数え方を事務所に合わせる

決算月、納期の特例、顧問契約の業務範囲によって、一年に生じる期限は顧問先ごとに変わります。実際の起算日と前倒しの慣習を聞き取り、自動生成の規則にします。

03

報酬の決め方をそのまま写す

顧問料に含む範囲、スポットの単価、時間制の扱い、立替実費の請求方法は事務所ごとに違います。過去の請求書から規則を拾い出し、計算を一本にまとめます。

04

職員ごとの見える範囲を決める

担当外の顧問先を見せるか、相続や紛争の案件は限定するか。守秘と引き継ぎのどちらを優先するかを業務ごとに決め、権限と閲覧記録の設計に落とします。

この確認は、無料相談の30分の中で行いますお手元に資料をご用意いただく必要はありません。

日程を相談する →

Compliance

士業の制度を、はじめから設計に入れます

あとから「その記録は残せない」と分かると作り直しになります。 士業に関わる制度は、設計のはじめに確認します。

税理士法・弁護士法などの業務独占

税務代理や法律事務は資格者の業務です。当社が作るのは記録・期限・請求・進捗を管理する仕組みで、税額や法的な結論を出す機能は作りません。判断は先生が行い、その過程を残します。

税理士法 第41条(帳簿作成の義務)・弁護士職務基本規程 第45条(預り金の保管)

税理士は委嘱者ごとの業務処理簿を作り5年間保存する義務があり、弁護士は預り金を自己の金員と区別して保管します。申告や相談の記録から自動で起票し、分別の記録も残します。

消費税法(適格請求書等保存方式・インボイス制度)

適格請求書には登録番号や税率ごとの消費税額など、定められた記載事項が必要です。請求書の様式に項目を組み込み、記載が欠けたまま発行できない作りにします。

電子帳簿保存法

電子で受け取った取引データは電子のまま保存し、取引年月日・金額・取引先で検索できる状態が求められます。保存先と検索の条件を最初から満たす設計にします。

※ 記載内容は本ページ作成時点の制度をもとにしています。制度の詳細や個別の適用の判断については、所管の官公庁または専門家にご確認ください。 当社は制度に適合した記録・集計のしくみをお作りしますが、申請や届出の代理、法令上の判断そのものは行いません。

Our Team

社内に、システム開発のプロのエンジニアがいます。

外部の会社に丸投げして中継ぎをするのではなく、要件の整理から設計・開発・納品後の改修まで、 当社のエンジニアが直接担当します。経営コンサルティングと営業コンサルティングを本業としてきた会社なので、 「何をつくるか」を業務の側から一緒に考えられます。

01

受託開発の経験を積んだエンジニアが担当します

業務システムの受託開発を本職としてきたエンジニアが、設計から実装まで責任を持ちます。見積のための形だけの打ち合わせで終わりません。

02

業務のわかる人間が、要件を言葉にします

「何をシステムにすべきか分からない」状態からのご相談で構いません。現場の業務を伺い、こちらで要件の形に整えます。要件定義書をご用意いただく必要はありません。

03

発注前に、動く画面でご確認いただけます

ご相談のあと、御社専用のデモ画面をお見せします。図や文章ではなく実際に触れる形でご確認いただいてから、ご発注をご判断ください。

04

安全の備えは、はじめから入っています

通信と保存の暗号化、役割ごとの権限分離、操作の記録(監査ログ)は追加費用なしの標準装備です。社外に出せないデータを扱う前提で設計します。

05

納品して終わりにしません

使い始めてから出てくる「ここを直したい」に、月額のサポートで対応し続けます。作ったものを御社だけで回せる状態まで引き上げます。

06

認定経営革新等支援機関です

補助金を使った進め方のご相談にも対応できます。システムの話と資金の話を別々の会社に相談する必要がありません。

Nationwide

士業なら、全国どこの会社でもご相談いただけます。

ヒアリングから画面のご確認、ご納品後のご相談まで、すべてオンラインで完結します。 東京の会社だから、という理由でお断りすることはありません。 現地での立ち会いが必要な場面があれば、そのときにご相談のうえ伺います。

  • オンライン会議とメールだけで、ご相談から納品まで進みます
  • 初回の30分相談は無料。まだ考えが固まっていない段階でも構いません
  • ご返信は原則1営業日以内。遠方のお客様をお待たせしません
この業種の相談をする →

対応エリア(全47都道府県)

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

Price

まず小さく試す。合うと分かってから、広げる。

いきなり全社分を作る必要はありません。いま一番重い業務を1つ選んで作り、効果を確かめてから広げる進め方をおすすめしています。

PLAN 01

小さく始める
10万円台〜

現場で本当に必要な機能だけに絞って、第一弾を最短2週間でお納めします。「効果が出るか分からないものに数百万円は出せない」という段階に向いています。

TRUST FORGE の詳細 →

PLAN 02

月額で専属チームがつく
月30万円

単月契約です。初期費用はかかりません。合わないと感じた月で解約いただけます。作りたいものが複数あり、順に相談しながら進めたい会社に向いています。

次世代型FDE の詳細 →

PLAN 03

一括でお引き受け
個別見積

基幹システムの入れ替えなど、規模の大きいご依頼は一括の受託開発でお引き受けします。補助金を使った進め方もあわせてご提案できます。

補助金の活用について →

※ 金額はいずれも税別です。ご依頼の規模・内容により変動します。ご相談・お見積り・デモ画面のご提示まで費用はかかりません。

FAQ

よくあるご質問

費用はどれくらいかかりますか
月額制(月30万円〜)と一括の受託の両方でお受けします。最初から全部を作らず、期限管理や請求など、いま一番困っているところだけで始める事務所が多いです。業務をうかがったうえで、作る範囲と金額をお見積りします。
どれくらいの期間で使えるようになりますか
範囲を絞れば最短2週間で第一弾をお渡しし、実際の業務で触っていただきながら広げます。事務所全体を一度に移す場合は、業務の棚卸しと設計の時間をいただきます。確定申告期などの繁忙期を避けた切り替えもご相談ください。
いまの会計ソフトや給与ソフトは入れ替えになりますか
入れ替えません。会計や給与の計算は今のソフトのままで、顧問先・期限・請求・進捗の管理をこちらで持つ形が基本です。CSVの取り込みと書き出しに対応し、相手側にAPIがあれば自動の連携も作れます。どこまでつなぐかは、入力の二度手間が起きる箇所から順に決めていきます。
顧問先の情報の安全性が心配です
職員ごとに見られる顧問先を分け、誰がいつどの情報を開いたかの記録を標準で残します。通信と保存の暗号化も標準です。退職した職員の権限は一画面で止められます。マイナンバーなど取り扱いの重い情報は、保管の方針を決めてから設計に入ります。
うちの事務所のやり方に合いますか
既製品に業務を合わせるのではなく、いまのやり方を聞き取ってから作ります。期限の数え方、報酬の按分、担当の持ち方は事務所ごとに違うため、そこを設計の起点にします。合うかどうかは、作る前にお見せする画面案で確かめていただけます。
税務や法律の判断までしてくれるのですか
いたしません。税務代理や法律事務は資格者の業務です。当社が作るのは、記録・期限・請求・進捗を管理する仕組みです。判断は先生が行い、その根拠と経緯がシステムに残るようにすることが、当社の受け持つ範囲です。

期限と記録の管理は、先生の判断を守るための土台です。いまの手順を一度おうかがいして、どこから作れば効くかをお伝えします。構想の段階でも、お気軽にご相談ください。

まずは30分だけ、御社の業務を聞かせてください。その場でご契約をお願いすることはありません。

士業の無料相談を申し込む →

Contact

士業・会計事務所の業務について、まずは30分お話を伺います。

まだ「何を作るべきか」が決まっていない段階でも構いません。 いま手間がかかっている業務を伺い、システムにできるところ・しなくてよいところを一緒に整理します。

  • ご相談・お見積り・デモ画面のご提示まで無料です
  • 全国オンライン対応。訪問は必要なときだけです
  • ご返信は原則1営業日以内です
  • その場でのご契約をお願いすることはありません

お電話でのご相談も承っています

03-6869-5250

平日 9:00〜18:00 / メール: info@trustep-japan.co.jp

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入力は約30秒です。業種は「士業・会計事務所」で承ります。

ご相談されたいこと任意・複数選べます

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業種が複数にまたがる場合も、まとめてご相談いただけます。一覧に無い業種でも対応しています。

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