🛒 小売・EC向け 業務システム開発

売り越しと棚の在庫ズレを、仕組みで止める

モールごとに管理画面を開き、店舗の在庫は閉店後に数える。受注はCSVで落として並べ替え、出荷の段取りは担当者の頭の中。店舗とネットが別々に動くほど、在庫のズレと二重販売が増えていきます。

  • 社内にシステム開発のプロのエンジニアがいます。外部への丸投げはしません
  • 小売業の業務を伺い、何を作るべきかを一緒に整理します
  • 発注前に、御社専用のデモ画面でご確認いただけます
  • 全国どこからでもオンラインでご相談いただけます

ご相談・お見積り・デモ画面のご提示まで費用はかかりません。その場でのご契約はお願いしません。

200件以上システム開発実績
400社以上経営支援実績
全国対応オンラインで完結
最短2週間第一弾の納品まで

こんな状態からのご相談で構いません

  • 何をシステムにすべきか分からない
  • 見積を取ったが高すぎて踏み切れない
  • 市販のソフトを試したが業務に合わなかった
  • 担当者しか分からない作業が残っている

Pain

小売業で、よく伺う困りごと

どれか1つでも当てはまれば、お話を伺う価値があります。すべてを一度に解決する必要はありません。

販売先ごとに画面が違う

出店先ごとに管理画面を開き、受注をCSVで落として並べ替えています。同じ商品の在庫数をそれぞれに入れ直すため、更新が追いつかず売り越しが起きます。

店舗とECで在庫が別物

店頭で売れた分がネットに反映されるのは翌日以降です。ネットで注文が入ったのに棚に品物がなく、お客様へお詫びの連絡をする流れになっています。

受注処理が人に貼り付く

入金待ち、ギフト包装、日時の指定、同梱物の指示が注文ごとに違います。担当者の記憶とメモで仕分けており、その人が休むと出荷が止まります。

返品と返金の記録が散る

返品の受付はメール、返金は決済の画面、在庫の戻しは別の台帳です。どこまで終わったのかが一目でわからず、二重に返金する事故が起きかけます。

値引とポイントの集計が重い

クーポン、ポイント、セール価格が重なった売上の内訳を、月末に手で分けています。粗利がいくら残ったのかが、締めるまで見えません。

軽減税率の区分が手作業

飲食料品と、それ以外を伝票ごとに見分けて集計しています。レシートや請求書の税率ごとの金額を人が確かめるため、確認の手間が毎月かかります。

当てはまるものがありましたか?どこから手を付けるべきかの整理だけでも、30分で形になります。

無料で相談する →

What We Build

小売業向けに、こういうものを作っています

市販のソフトに業務を合わせるのではなく、いまの業務の流れに合わせて作ります。 下記はご相談の多いものです。この中から1つだけ選んで小さく始めることもできます。

受注

受注の取り込みと仕分け

自社サイトやモールの注文をひとつの一覧に集め、入金待ちや要確認を自動で仕分けます。ギフトや日時指定の条件は注文に紐づけて持ち、出荷の指示まで引き継ぎます。

在庫

店舗とECの在庫同期

実在庫、引き当て済み、有効在庫の三つを分けて持ち、販売の経路ごとに公開する数を決めます。しきい値を下回った商品は自動で販売を止め、売り越しを防ぎます。

商品

商品マスタとSKUの管理

色やサイズの違いをSKUとして持ち、JANコードや品番と結び付けます。価格、税率の区分、画像、説明文をまとめて持ち、販売先ごとの出し方を分けて管理します。

店舗

店頭販売の登録とレジ締め

店頭の販売を登録し、レジ締めの金種ごとの残高と現金過不足を記録します。店舗別、時間帯別の売上を本部からまとめて見られるようにします。

請求

適格簡易請求書レシートの発行

登録番号と税率ごとの金額を印字したレシートと領収書を出します。軽減税率の対象かどうかは商品マスタの区分から判定し、人の見分けに頼らない形にします。

販促

クーポン・ポイントの管理

利用できる期間、対象、併用の可否、会員あたりの回数を条件として持ち、適用する順番を決めて計算します。付与と利用、失効の記録を残し、月末の内訳をそのまま出せます。

返品

返品・交換と返金の管理

受付から検品、返金、在庫の戻しまでを一つの案件として追います。返品特約の期限をもとに受付の可否を示し、どこまで進んだのかを担当者全員が見られます。

発注

発注点にもとづく補充の提案

売れた数とリードタイムから発注点を持ち、下回った商品を毎日拾って仕入先ごとにまとめます。売れ筋と動きの悪い商品を分けて示し、発注の判断材料にします。

ここに挙げていない業務でもご相談いただけます。「作りたいもの」ではなく「困っていること」から伺います。

Before / After

業務の手順が、こう変わります

削減できる時間は会社ごとに違うため、数字での保証はいたしません。 代わりに、手順そのものがどう変わるかをお示しします。

いまモールごとに在庫数を入れ直す
→
導入後在庫は一か所で持ち、各販売先へ流す
いま店頭の販売は翌日ネットに反映される
→
導入後売れた時点で公開する在庫が下がる
いま受注の例外は担当者のメモ頼み
→
導入後条件が注文に付き、誰でも仕分けできる
いま値引とポイントは月末に手で分ける
→
導入後適用の内訳が売上と一緒に記録される

Process

小売業だからこそ、ここを確かめます

どの業種でも同じ質問をするのではなく、小売業で後から問題になりやすい点を先に確かめます。

01

在庫を一つにする場所を決める

店舗、倉庫、モールのどこを在庫の基準にするかを先に決めます。販売先ごとに公開する数の出し方と、販売を止める基準を、運用の言葉で書き出します。

02

注文の例外を洗い出す

ギフト、日時の指定、分割配送、後払い、取り寄せ。例外こそ担当者の頭の中にあります。どの条件でどう扱うかを一覧にして、仕分けの規則に変えます。

03

税率の区分と帳票を固める

軽減税率の対象商品を商品マスタ側で区分し、レシート、納品書、請求書の記載事項を確認します。モールの注文に乗ってくる税の情報の扱いも決めます。

04

売り場で触って直す

レジや出荷の画面から先にお渡しし、忙しい時間帯に使ってもらいます。手が止まる場所、押し間違える場所を見て、項目の並びと言葉を直していきます。

この確認は、無料相談の30分の中で行いますお手元に資料をご用意いただく必要はありません。

日程を相談する →

Compliance

小売業の制度を、はじめから設計に入れます

あとから「その記録は残せない」と分かると作り直しになります。 小売業に関わる制度は、設計のはじめに確認します。

インボイス制度(消費税法第57条の4)

小売業は交付先の名称を省いた適格簡易請求書を交付できます。登録番号と税率ごとの対価の合計額、税率ごとの消費税額を記載し、交付した写しを保存する形で受け止めます。

特定商取引法(第11条・第12条の6)

通信販売では販売価格、送料、支払の時期、引渡しの時期、返品特約、事業者の情報を表示する義務があります。申込みの最終確認画面にも必要事項を表示する形を画面に組み込みます。

景品表示法(第5条)

実際より著しく優良または有利と誤認させる表示は禁止されています。二重価格表示は比較する価格に販売の実績が必要です。価格の変更履歴を残し、表示の根拠を追える形にします。

電子帳簿保存法(第7条)

メールやモールの画面で受け取った取引データは電子のまま保存する義務があります。取引年月日・金額・取引先で探せるようにし、訂正と削除の履歴を残す設計にします。

※ 記載内容は本ページ作成時点の制度をもとにしています。制度の詳細や個別の適用の判断については、所管の官公庁または専門家にご確認ください。 当社は制度に適合した記録・集計のしくみをお作りしますが、申請や届出の代理、法令上の判断そのものは行いません。

Our Team

社内に、システム開発のプロのエンジニアがいます。

外部の会社に丸投げして中継ぎをするのではなく、要件の整理から設計・開発・納品後の改修まで、 当社のエンジニアが直接担当します。経営コンサルティングと営業コンサルティングを本業としてきた会社なので、 「何をつくるか」を業務の側から一緒に考えられます。

01

受託開発の経験を積んだエンジニアが担当します

業務システムの受託開発を本職としてきたエンジニアが、設計から実装まで責任を持ちます。見積のための形だけの打ち合わせで終わりません。

02

業務のわかる人間が、要件を言葉にします

「何をシステムにすべきか分からない」状態からのご相談で構いません。現場の業務を伺い、こちらで要件の形に整えます。要件定義書をご用意いただく必要はありません。

03

発注前に、動く画面でご確認いただけます

ご相談のあと、御社専用のデモ画面をお見せします。図や文章ではなく実際に触れる形でご確認いただいてから、ご発注をご判断ください。

04

安全の備えは、はじめから入っています

通信と保存の暗号化、役割ごとの権限分離、操作の記録(監査ログ)は追加費用なしの標準装備です。社外に出せないデータを扱う前提で設計します。

05

納品して終わりにしません

使い始めてから出てくる「ここを直したい」に、月額のサポートで対応し続けます。作ったものを御社だけで回せる状態まで引き上げます。

06

認定経営革新等支援機関です

補助金を使った進め方のご相談にも対応できます。システムの話と資金の話を別々の会社に相談する必要がありません。

Nationwide

小売業なら、全国どこの会社でもご相談いただけます。

ヒアリングから画面のご確認、ご納品後のご相談まで、すべてオンラインで完結します。 東京の会社だから、という理由でお断りすることはありません。 現地での立ち会いが必要な場面があれば、そのときにご相談のうえ伺います。

  • オンライン会議とメールだけで、ご相談から納品まで進みます
  • 初回の30分相談は無料。まだ考えが固まっていない段階でも構いません
  • ご返信は原則1営業日以内。遠方のお客様をお待たせしません
この業種の相談をする →

対応エリア(全47都道府県)

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

Price

まず小さく試す。合うと分かってから、広げる。

いきなり全社分を作る必要はありません。いま一番重い業務を1つ選んで作り、効果を確かめてから広げる進め方をおすすめしています。

PLAN 01

小さく始める
10万円台〜

現場で本当に必要な機能だけに絞って、第一弾を最短2週間でお納めします。「効果が出るか分からないものに数百万円は出せない」という段階に向いています。

TRUST FORGE の詳細 →

PLAN 02

月額で専属チームがつく
月30万円

単月契約です。初期費用はかかりません。合わないと感じた月で解約いただけます。作りたいものが複数あり、順に相談しながら進めたい会社に向いています。

次世代型FDE の詳細 →

PLAN 03

一括でお引き受け
個別見積

基幹システムの入れ替えなど、規模の大きいご依頼は一括の受託開発でお引き受けします。補助金を使った進め方もあわせてご提案できます。

補助金の活用について →

※ 金額はいずれも税別です。ご依頼の規模・内容により変動します。ご相談・お見積り・デモ画面のご提示まで費用はかかりません。

FAQ

よくあるご質問

費用はどれくらいかかりますか。
月額制(月30万円から)と一括の受託の両方でお受けします。月額制は使いながら直していく形で、はじめの負担を抑えられます。店舗の数、販売している経路の数、モールや決済とのつなぎ込みの有無で変わります。まず業務を伺い、作る範囲を決めてから見積をお出しします。
どれくらいで使えるようになりますか。
毎日使う画面から小さく出す進め方なら、最短2週間で第一弾をお渡しできます。受注の取り込みと在庫の照会のように、手間の重い部分を先に作ります。在庫の同期は数が合うことの確認が要るため、しばらく現在の運用と並べて動かしてから切り替えます。
使っているカートやモールと連携できますか。
注文データを受け渡せる経路があれば連携します。APIが用意されている場合はそこから、ない場合はCSVの取り込みで対応します。どの項目がどちらの形式に入っているかを先に突き合わせ、取りこぼしが出ないかを確かめてから本番に乗せます。
店舗が1つ、ECも小規模ですが頼めますか。
お受けできます。規模が小さいうちは作る範囲を絞り、受注と在庫だけから始めることもできます。あとから店舗やモールが増えても、同じ仕組みに足していけるよう設計します。最初から大きく作らないほうが、費用も運用の負担も抑えられます。
今のPOSや会計ソフトは使い続けられますか。
使い続けられます。売上の集計を会計ソフトへ渡す形や、POSの販売データを取り込む形で組み合わせます。入れ替えずに、足りない部分だけを足す設計もできます。どちらが御社にとって軽いかは、現在のデータの出し方を見てからご提案します。
セールの日に注文が集中しても大丈夫ですか。
想定される同時の注文数を先に伺い、それに耐える構成で作ります。在庫の引き当ては順に一件ずつ処理する仕組みにして、同じ在庫を二重に売らないようにします。公開の前に注文が重なった状態を試し、動きを確かめたうえでお渡しします。

店舗もネットも、売っているのは同じ在庫です。別々に数えている限り、ズレはなくなりません。まずは今どこで数が合わなくなるのかを聞かせてください。直す順番から一緒に決めます。

まずは30分だけ、御社の業務を聞かせてください。その場でご契約をお願いすることはありません。

小売業の無料相談を申し込む →

Contact

小売・ECの業務について、まずは30分お話を伺います。

まだ「何を作るべきか」が決まっていない段階でも構いません。 いま手間がかかっている業務を伺い、システムにできるところ・しなくてよいところを一緒に整理します。

  • ご相談・お見積り・デモ画面のご提示まで無料です
  • 全国オンライン対応。訪問は必要なときだけです
  • ご返信は原則1営業日以内です
  • その場でのご契約をお願いすることはありません

お電話でのご相談も承っています

03-6869-5250

平日 9:00〜18:00 / メール: info@trustep-japan.co.jp

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入力は約30秒です。業種は「小売・EC」で承ります。

ご相談されたいこと任意・複数選べます

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